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2004/10/13

郵政民営化と郵便事業民営化,その2

 昨日に引き続いて,郵政改革の話です。

 第二次小泉内閣の顔ぶれが,郵政改革のような重大な事を行うにしては,挙党体制になっておらず,身内で固めた内閣になった事に対して,政治家やマスコミが批判を浴びせています。
 しかしながら,郵政改革は郵貯改革であり,郵貯の巨大な利権を,既存の政治家から剥ぎ取り,郵貯を民営化(おそらく将来は廃止)して,政治家や政府が郵貯の融資に口出しできなくしよう(無駄な特殊法人に郵貯の莫大な金が回らないようにしよう)という改革ですから,大多数の政治家が改革つぶしに躍起になっているわけです。そのような状況の中で,つまり昨日の記事で述べたように,「郵政改革を郵便事業の民営化問題に摩り替えた上,巨大な郵便貯金にまつわる利権を守ろうとする」ような国会議員ばかりが居る状況では,官邸主導で郵政改革(郵貯改革といったほうがいいでしょう)を進めざるを得ず,官邸主導で郵貯改革を行おうとすれば,身内で固めた内閣にならざるを得ないでしょう。新内閣を,郵貯改革を行う内閣と位置づければ,必然的に身内で固めた内閣になるのです。政治家はともかく(そもそも改革をつぶしたいわけですから),マスコミは何をいまさら血迷っているのでしょうか?
 郵貯民営化を閣議決定したこと,すなわち,利権にしがみつく政治家抜きで,官邸主導で郵貯改革を行うことを宣言したこと,新内閣を「郵貯改革を成し遂げる内閣」と位置づけたこと,新内閣を身内でかためた事は,実に首尾一貫した政策です。
 今回の郵貯改革は,政治家の大多数が「自分の利権を奪われるのでやってほしくない」と思っている事ですから,本来挙党体制などで実施できるものではありません。そのため,官邸主導で行うことを宣言し,大多数の政治家に対して宣戦布告しているのですが,国会議員の賛同を得られなければ,郵貯改革の実現が困難であることも事実です。これからの改革の行方は,決して平坦ではありません。
 前に,「マスコミは何をいまさら血迷っているのか」と書きましたが,同じように血迷っているのが民主党です。40万人という郵政公務員の圧力があり,民主党もまた郵貯改革を「やってほしくない」と思っている人たちの集団です。そんなこんなで,改革の行方は,そうれはもう平坦なものではありません。
 郵貯改革がこれら政治家のせいで失敗したとしても,政治家の「本性」を暴露したという意味で,郵貯改革を行おうとしたことは,意義があるでしょう。

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