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2004/11/29

政府税調答申

 11月25日,首相の諮問機関である政府税制調査会は,来年度の税制改正の答申をまとめ,小泉首相に提出しました。個人所得税の定率減税を06年度までに段階的に廃止すること,消費税率引き上げや相続税の対象拡大,低価格ビール風アルコール飲料の増税につながる酒税間の税負担格差縮小などが盛り込まれています。
 全体的に,増税すべしという答申です。まあ,国の赤字が700兆を超えているわけで,増税で景気が悪くなって,税収が落ち込む事等を考えずに税制面だけを取れば,このような答申になるのはあたりまえでしょう。つまり,この答申は,いわば全体を複雑系として考えていない答申で,ほとんど役立たずであるような気がします。
 まず,国の歳出をどのようにリストラするのか,明らかにしてもらわないと,国民としてはおいそれと増税に納得できません。国の赤字は,いったい何人国会議員を減らせば,まかなえるのだろうと思ってしまうのですが・・・。

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