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2006/03/31

新聞の特殊指定について,小泉首相がコメント

 昨年11月に,新聞の特殊指定(新聞社や販売所が地域や相手によって定価を変えたり値引きしたりすることを禁じる制度。過剰な競争がふさわしくないとして1955年に制定された)に関して,公正取引委員会が,時代に適合しているかどうか廃止を含めた見直しを表明したことについて,小泉首相は3月27日の衆院予算委員会での質問に答えて,新聞の宅配制度の維持が望ましいこと,再販制度,特殊指定制度についてよく議論をして欲しいことを述べました。
 この問題に関しては,新聞の発行者側である日本新聞協会は,特殊指定の堅持を求めています。
 私も,やはり新聞は自宅に配達されて欲しいと思います。ただ,特殊指定がなくなると,宅配制度がなくなるという理屈がよくのみこめません。ダンピングによる利益減少によって,宅配出来なくなるというのでしょうか? 駅売りなど非宅配分を宅配分より安く売ることになって,宅配新聞を取る人がいなくなるというのでしょうか?
 実際のところ,新聞自身は同一価格を維持しているものの,販売店によるサービス合戦で,実質上の値引きと同等のことが行われていますけれどもね。
 最近の若い人は,新聞を取っていない人も多いようです。確かに今は,情報の摂取はインターネットのニュースサイトで充分間に合う世の中なのかもしれません。自分でも,ニュースサイトの記事を読んだ上で新聞を読んでいる意味が,はっきり分かりません。文字数の多さ? 内容の濃さ? それらがないとはいえませんが,単に活字を読むのが好きだというのが最大の理由のような気がします。

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