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2017/02/27

広がる仮想通貨に法的な穴

Bitcoin_img ネット上に,「広がる仮想通貨に法的な穴」という記事がありました
 財産をビットコインのような仮想通貨に変えると,現在の法律では差し押さえする事ができないという事を書いた記事です。
 現在の法律で国が差し押さえることができるのは,銀行預金や給与,不動産,自家用車といった財産で,仮想通貨は対象として法律に明記されていない。また,債務者は開示請求が来れば民事執行法により自分の財産を開示しなくてはならないが,仮想通貨については民事執行法にもとづき債権者は仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するよう請求できるが,それ以上は踏み込めないという事です。
 まあ法律は,新たに作るなり改正するなりで対応できるでしょうが,実際技術的に差し押さえができるのでしょうか?
 記事の中でも,「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」という記載がありますが,まさにそういうものが仮想通貨だと思います。
 ビットコインを確実に差し押さえるには,ビットコインアドレスとその本人個人の紐付けを国家ができなくてはならないと思います。債務者はいくらでも新しいアドレスを作って送金できるし,それを全て国が追いかけることができるためには,結局ビットコインを利用する者全てのアドレスと個人の紐付けを国が把握できる必要がありそうで,そうなるとビットコインのシステムは,そもそもビットコインではなくなるのではないでしょうか?
 おそらく,債務者個人が持つビットコインアドレスを全てマイナンバーと紐漬けして国が把握できる必要があるし,債務者個人の秘密錠さえ国が知る必要があるでしょう。秘密錠を知らなければ,差し押さえた事にならないような気がします。
 そもそも国家とは別のところに存在していたビットコインは,国家に取り込まれざるを得ず・・・。
 法律的よりも技術的にまずそんな事ができるのかが問題だし,できた暁には,ビットコインがビットコインでなくなってしまいます。

(イラストは,フリーイラスト素材サイト「いらすとや」より。)
 

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