2018/10/28

クールジャパン機構のトップが交替

Cooljapan 「海外需要開拓支援機構」,一般的にクールジャパン機構とも呼ばれる(何しろ英語名がCool Japan Fund Inc.というのだから)官民ファンドで,株式会社海外需要開拓支援機構法という法律で設立されました。
 これが最近やり玉に上がっていたのですね。設立から5年,約30件で600億円以上の投資実績が上がっているものの,約44億円の損失が出ていると会計検査院が公表したからです。
 そこで,と言っていいと思いますが,このほど経営陣が交替しました。前任の百貨店出身者からソニー・ミュージックエンタテインメントCEOや日本レコード協会会長などを歴任した北川直樹氏がCEO,英ファンド,ペルミラ・アドバイザーズの日本法人社長時代に,あきんどスシローの再生に携わり、公募で就任が決まった加藤有治氏がCOO。
 ある意味,金銭的に成功するなら官民でやる必要はない。民民でやればいいのですwww。そもそも民間投資の「呼び水」となるリスクマネーの供給を行う事を旨とする組織ですからね。
 無駄な事,可能性のない事を敢えてやる必要はないが,日本の宣伝,アピールは必要。
 日本への観光客の誘致にも効いてくる事でもあり,表面的な成功・失敗に一喜一憂する事なかれ。
 しかし「投資先は、クールジャパン機構に出資している企業ばかり。“お友達利権”機構」という批判には,充分耳を傾けて欲しいですけれどね。

(イラストは,フリーイラスト素材サイト「いらすとや」より。「クールジャパン」で検察して出てきたイラストです。「クールジャパン」って,こういうイメージ?)

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2018/10/18

「ベーシックインカムは幻想だ」という記事

Basic_income 「ベーシックインカムなんて幻想でしかない」という記事がありました。あまりよくわからない記事で,BI以外に何かやることがあるだろうという話のようですが,なぜBI以外の施策を考えるべきなのか,あまりはっきりしません。BIは多くの資金が必要だということのようです。
 しかしここで述べているような政府や企業ができるBI以外の貧困対策,生活に必要な経費に満たない低賃金を埋め合わせる手段として,政府による最低賃金の見直しとか,イケアによる生活賃金を支払うという施策は,それもまた莫大なお金がかかる施策です。BIと追っつかっつの幻想的な施策でしかないでしょう。イケア以外にそれができる企業なんて,世界にいくつあるだろうか?
 BIはAIと対の施策です。
 BIの資金なんて,AI導入で人を雇う必要がなくなった企業から,そのための儲けの分を吐き出させて作るのです。企業は社員に払う3倍のお金を正規社員には掛けています。給料の3倍のお金が企業の利益になるのです。今までと同じようにモノやサービスが売れていれば。
 お金がない人が大勢生まれた世界は,モノやサービスの売れない世界ですから,人を雇わないために利益が増大した企業は,モノやサービスを売るためにお金を拠出せざるを得ないでしょう。
世界各地でBIの実験が行われていますが,AIを伴わない,労働構造が変わっていない世界での実験は無意味です。そんな実験を横目で見ながら書いた議論も記事もまた,無意味です。

 BIは全世帯一括に同じ金額を支給する制度です。BIと同じく生活賃金を支払う施策でも,イケアのようにこの人にはいくら,あの人にはいくらというその人の生活賃金を支払うには,個人個人の生活賃金を検証しなければならないし,支払うにしても,事務手続きが煩雑すぎます。それよりBIの方が合理的ではありませんか?
 政府が勝手に最低賃金アップを決めてどうするのでしょう。それに見合う賃金が払えない企業は,国外にでも脱出しろというのでしょうか?

(写真は,アマゾン書店のホームページより。)

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2018/10/10

グーグルの中国向け「検閲対応」検索エンジン、米副大統領が開発中止を求める

Google 少し前に,一旦中国から撤退したGoogleが再参入し,その際には中国政府の求めに応じて検閲機能を組み込んだ検索サイトになるというニュースがながれていました。
 このほどGoogleの中国市場再参入に対して,ペンス米副大統領が開発中止を呼びかけたというニュースがありました
 このことに対して,ネットではさまざまな反応がアップされています。わたしはまあ,「副大統領が関わる事か?」という気がします。
 Googleが,「中国向け検索エンジンは検閲機能付き」である事を公表し,中国人を含めて世界中の人々がその事を知っているという状態で「よしとする」事でいいのではと思います。
 どうせGoogleなしで,中国は立派に検閲機能付きの検索エンジンを既に持っているのですから。百度もあれば,マイクロソフトの検閲付きBINGもありますからね。

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2018/10/09

三越伊勢丹,3店閉鎖決定

Isetan 三越伊勢丹が,来年3月を持って,府中,相模原,新潟の3店の閉鎖を決定したそうです。
 そもそも,ネット販売の時代,百貨店のこれから生きる道は,昔のように「ハレ」の場所になることだと思います。百貨店が急速に自分が住んでいる隣にできるようになって,そんなイメージが毀損していました。
 百貨店は,戦前の規模に戻り,本当の繁華街だけに存在する用になるべきだと思います。

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2018/10/02

Amazonがレビューで星4以上の高評価な商品だけを取り扱うリアル店舗 Amazon 4-star

Amazon ネット上に「Amazonがレビューで星4以上の高評価な商品だけを取り扱うリアル店舗 Amazon 4-star」をオープン という記事がありました
 アマゾンのような通販では,誰かのうちでおよばれして美味しかったものとか,実物をどこかで見て欲しいと思った物とか,既に経験したものの購入を行う事が多いですね。ホームページやカタログで初めて見た物を買う気はなかなか起りません。たとえ高評価の得点がついていても,眉唾ではないかと疑ってしまいます。
 「全く初めての物を買う時は,やはり実物を見ないとね」という事で,この記事のようなリアル店舗というのは必要だと思います。
 ある意味,アマゾンはバーチャル店舗による通販の限界を知ったのでしょう。ネット通販を極めつつあるアマゾンだからこそ,リアル店舗の必要性を知っている・・・。
 世界的に,Eコマース企業のショーウィンド的なリアル店舗というのは,広がっていきそうですね。リアル店舗を駆逐する勢いだったネット通販が,リアル店舗を出店するという,時代の巻き戻しです。

 ところで,Amazon 4-starがオープンするのは,米国の話ですよ。

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2018/09/30

トークンエコノミー

Yugio 最近,仮想通貨との関連から,トークンエコノミーという言葉を聞く様になりました。トークンエコノミーとは,トークンという貨幣の代わりになる価値のあるもの,「代替貨幣」を用いた経済の事で,より狭い意味として,既存通貨の経済では評価できない価値に対してトークンという代替貨幣を発行して,その価値を売買することによって新たにできる経済の事という事を言う方もいます。

 プロ野球オーナズリーグとか,遊戯王とか,マジックザギャザリングとか,カードゲーム,トレーディングカードゲームというものが世の中にはあります。
 このカードは,ゲーム上の働きが目覚ましいとか,絵柄がかっこいいとか,世の中にあまり流通していないとか,発行枚数が少ないとかの理由で,高価で取引されることがあります。ゲーム会社やおもちゃ会社が1枚100円以下で発売しているカードが,数万円で取引されることもザラだし,そういう交換市場もできています。
 そういうのもトークンの一種ですよね。本来価格の安いものが,一部の市場ではとても高い値段で取引され,その市場だけで通用する価値を持つ。
 トレーディングカードはそれ自体が価値を持っていて,既存通貨で取引されるのが普通ですが,友人の間では円を介さず,「お前のそのカード,俺のこのカードセット全部と交換してくれないか?」などと,既存通貨を介さないで売買されることもあります。もしそこで円ではなく,そのカード取引にだけ使う遊戯王円天(笑笑)のような単位のお金的なものがあったら,それがトークンというわけですね。

 ネット上に「日本政府は“トークンエコノミー”を理解できていない」という記事がありました

 トークンに政府が感心を持つかどうかというのは,その広がりがどの程度なのかということに関わるでしょうね。トレーディングカードで例えれば,カード好きのグループだけで通用しているのか,ある地域だけで通用しているのか(地域通貨),日本全国で通用しているのか,世界的に通用するのか(仮想通貨? ちなみに,トレーディングカードの多くは,世界的な広がりがあります。遊戯王カードなど,日本製は精度が高く,外国製は精度が低く,日本製のカードが高価で取引されているのだとか)。
 日本全国で一億人程度の間で通用するということになると,国も気にせざるを得なくなるでしょうが,今現在仮想通貨でさえ,使用人口的に日本の経済を云々する程の広がりはなく(しかも日本では,強い円のおかげで仮想通貨は投機用でしかない),まだ政府の認識がどうのこうのいう段階ではないでしょう。
 当面国がトークンを発行するわけではないので,政府の認識が深く及ぶ事がないのは仕方ないでしょうね。トークンが国の経済に大きく関わってきた段階で,それをどう制御していくかが国の役割になります。
 まあ今のうちに,大臣には遊戯王カードで遊んでもらって,勉強してもらいましょうwww。

 ちなみに,バンダイナムコのカード工場を見学したことのある知人は,次々に刷りあがるカードを見て,「日銀の印刷局と同じなんだ」と思ったそうです。

(写真は,アマゾンのホームページより。)

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2018/09/22

米カリフォルニア州が,プラスチックストロー禁止へ

Straw 米カリフォルニア州が,来年1月1日からプラスチックストロー使用禁止となるそうです。
 世界的にいろいろな国で検討されているプラストロー禁止が,大消費地カリフォルニアではじまるのですね。
 ストローは日常的に多くの人が使うものですから,それが紙製になって,実際のプラ使用削減効果以上に,人々の意識改革の上でプラスにはたらく事でしょう。
 日本でもぜひ実施を。まあ日本では,資源ゴミ回収が進んでいますから,環境浄化の実効があるかないかは疑問ですが・・・。
 そう考えてみると,プラストローを紙製ストローに替えるというのは,ストローを回収せずにポイ捨てするという事前提の施策と言えますね。

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2018/09/14

仮想通貨の爆発的成長期は終わったか?

Bitcoin ネット上に「仮想通貨の爆発的成長期、終わった可能性-イーサリアム創設者」という記事がありました
 私が冗談で2000円で買ったビットコインも,このところ2400円くらいで安定してしまって,お祭りは終わったかな感が感じられます。
 既存通貨とのレートが安定すると,ビットコインも,「投機用トークン」から「通貨」に化けるかもしれません。
 「通貨」としてのビットコインはこれからですかね。

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2018/09/09

中国のシェア自転車事業の苦境

Bycycle 中国のシェア自転車企「ofo」」が,深刻な資金難に陥っているというニュースがありました
 日本では華々しく報道されがちな中国のシェア自転車事業ですが,参入した各社は結構どこも苦しいらしく,このところ各社の身売りが続いています。
 自転車シェア事業というのは,置き去りにされた自転車の回収問題など,真面目に考えればそれほど簡単に参入できないと思うのですが,それが簡単に参入してしまうところが昨今の苦境につながっているように思います。

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2018/09/07

米中貿易戦争

Doller アメリカと中国の貿易戦争。アメリカのトランプ大統領が不公平だとして中国にかみついて中国製品に高い関税をかけ,中国がそれの報復としてアメリカ製品に高い関税をかけています。
 この貿易戦争は,アメリカ・中国どちらにより不利なのかという事が世間では取りざたされ,様々な記事が書かれています。ネット上にあるこの記事などは,中国が不利だといっていますが,短期的,中期的,長期的など,その見方によって変わってくるように思います。
 日本の某部品メーカーは中国工場での増産を決めたとか,日本の漁夫の利的な話も最近聞きます。
 長引いて,中国への供給元が再編成され,それが恒常的になれば,関税が元に戻っても,調達先はもうアメリカには戻らない可能性もあります。
 アメリカ国内で,それを理由とした反トランプの動きはあるのでしょうか?

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