米による，北朝鮮テロ支援国家解除

　アメリカによる北朝鮮に対するテロ支援国家解除の方向に，日本の拉致犠牲者救出の上から懸念を持つ人が増えています。
　ただ，拉致問題も北朝鮮問題も，今のままで手詰まりとなっている事は確かで，何か環境を替えて様子を見ることも必要な段階になっていることも事実だと思います。今回の北朝鮮に対する米の融和方針，北朝鮮を国際社会に引っ張り出し，普通の国にする試みの第一歩であると思いますが，吉と出るのか凶と出るのか，したたかな北朝鮮相手ですから，どっちに転ぶのかはわかりません。
　しかし今回の成り行きを考えると，「核」というのは，「持ち得」だということを示しているように感じ，それが将来に禍根を残すように思えてなりません。それを考えると，アメリカはやはり事を逸りすぎたのではないかという気がしてきます。「核」がなければ，北朝鮮はイラクと同じ境遇の，イラク以上のただの最貧国です。おそらく，イラクのように，米にとって爆撃の対象国であったことでしょう。

ＩＷＣ，反捕鯨団体の過激な工作を非難

　６月２５日に開かれたＩＷＣ，国際捕鯨委員会総会で，日本はシー・シェパードなどの反捕鯨団体による過激な調査捕鯨妨害工作に懸念を示して，「総会として妨害工作は許さないという姿勢を示してほしい」と要望しましたが，反捕鯨国のオーストラリアからも「抗議のエスカレートに懸念を覚える。寄港国として警察当局が捜査する」と述べ，米国も「日本に同意する。意見は平和的に表明すべきだ」との意見を表明しました。
　実際，シー・シェパードやグリーンピースなどの団体の過激化，反社会化が目立っています。シー・シェパードによる調査捕鯨船への薬品入りの瓶の投げつけや，グリーンピースによる最近の鯨肉窃盗事件など，社会的なバランスを欠いた行為で，「オタク」という言葉を連想させます。オタクに止まっているのならばいいのですが，さらに「タリバン」などという狂信的テロ集団を連想してしまいます。社会的なバランス感覚の欠如は危険です。

東シナ海ガス田，日中共同開発に合意

　東シナ海の日中中間線付近のガス田の共同開発について，日中双方が合意しました。
　まさかの中国政府の態度変化でしたが，四川地震への日本チームの派遣で，中国国内で日本の評判が比較的いい時期をみて，中国政府は大急ぎで合意したという感じがします。人口が多いだけに国民の圧力というのも日本とは比べ物にならないようで，中国政府も国内世論の動向には神経を尖らせているようです。政府・共産党の言う事は絶対という過去が嘘のようで，今回の合意に対して，ネットでは過激な反対意見が書き込まれ，政府が躍起になってそれを削除しているという状況です。
　今回の事を見ると，中国も政府ベースでは日中間のわだかまりを何とかしたいと思っているのだなと感じます。それを，大きなマスである国民が阻んでいるという構図が見えてきました。インターネットがある世の中だけに，世論のコントロールに苦労している政府の姿が見えてきます。

後期高齢者医療制度の事

　高期高齢者医療制度。テレビや新聞でも毎日のように報道され，首相の問責決議の原因の一つとされています。
　「毎日報道されているのに」というべきか「毎日報道されているから」というべきか，なんだか味噌も糞も一緒くたに報道されて，何がなんだかわからなくなりつつあるというのが正直なところです。ここで少し頭の中を整理する必要があります。
　後期高齢者医療制度改革は，要するに，老人が増える中で，医療費も年々膨れ上がり，その医療費の保険負担分の見直しをしようということで，公費，若年層，高齢者の各負担割合を変更していこうというものです。２００８年４月１日から適用が始まった現在の制度では，旧制度に対して若年層も高齢者も負担が増えて，公費負担が減ったという割合になっています。公費負担とはいっても，公費はもともとは税金で，払うのは若年層であり高齢者であるのですから，それが減るのがけしからんという事にはならなりません（減った分が何に使われるのか明らかにして欲しいということはありますがね）。
　若年層の負担が旧制度では青天井であったのが，一定の限度が決められたのは良かったと思います。一方，高齢者の負担が増えたわけですが，それが裕福な高齢者の負担が増え，低所得者の負担は減るといわれていたのが，そうなっていないという事があり，「だまされた」という感は強いです。この一点だけでも，今回の制度を見直す必要があるといえます。これまで公表されたとおりの運用になっていないのですから。
　６月１３日に，年金からの第二回目の保険料天引きがあり，テレビニュースではそれがけしからんというおきまりのインタビューが流れていましたが，自分で支払うという面倒なことをしたい人がいるというのが私には不思議です（まあ気持ちはわからないではありませんが）。支払い方式の徴収には事務費もかかるし，内容さえ納得できれば天引きで結構です。このような味噌も糞も一緒くたに報道されるからわかりにくくなるのです。
　野党の後期高齢者医療制度廃止法案が６月６日に参院で可決されました。結局野党は現行制度を廃止して以前の制度に戻した後今後の保険制度を考え，国民のコンセンサスをとっていこうということ，それに対して与党は，現行の制度を継続しながら今度の保険制度を考え，国民のコンセンサスをとっていこうということであって，今後制度を考えていこうということでは一致しています。今後の制度の検討を，現行制度の下で行うのか，旧制度の下で行うのかが違うだけです。それを重大な相違点のように言い募る野党というのも，なんだかなあと思います。しかし，若年者も低所得の高齢者も負担が増える現行案は元に戻した上で，今後の事を考えていくという野党案の方が，筋だとは思います。
　ところで，後期高齢者問題もその一端を担っている野党の首相問責決議。これもどうかと思います。多数を頼んで参院で問責決議を可決して総選挙を迫る。しかも，当日，福田首相と小沢代表の党首会談がセットされていたのを反故にして問責決議を出す。党首会談で国民に双方の意見を明らかにする機会を奪って問責決議を出したわけで，多数を頼んで自分達の意見を押し通そうというのは，野党も与党も同じ穴の狢だということです。民主党が政権をとっても，そのやり方は現野党と何ら変わらないと思わせるに十分な行動でした。

石油バブルは，そろそろ弾けるか？

　ガソリンの値段が上がり，レギュラーで１リッター１７０円の声も聞こえようという今日この頃，ガソリンの消費が月平均１～２％づつ減少しているそうです。６月に入って，ガソリン価格が１リッター１７０円の大台に乗ると，前年比で５～１０％もの減少になると予想されています。
　現在，半分以上（一説によると８０％）のガソリンスタンドが赤字経営で，確かに車で走っていると閉鎖したガソリンスタンドが目に付きますが，さらにスタンドの廃業が加速する可能性があります。東京都内では，渋滞で１時間はかかった車通勤が，渋滞が解消されて３０分足らずになったとか，日曜夕方の環状８号線に渋滞していないとか，車で乗り付けるしかない郊外のロードサイド型レストランが閑古鳥だとか，とにかくみんな車に乗らなくなったという話を最近よく聞きます。
　今回のガソリン高騰は，需給バランスの関係ではなく，ガソリンへの投機による価格上昇の要素が強いバブルですから，このままどんどんガソリンが売れなくなると，バブルが突然はじける可能性があると思います。投機筋は，もう石油から手を引く潮時ではないですか？　そうしないと，ババを引く事になりますよ。

バブルでない証拠－－－地価動向リポート

　５月２９日，国土交通省が発表した「地価動向リポート」によると，主要都市の一等地の地価上昇に鈍化傾向が見られ，国土交通省は「都市部の地価高騰傾向が鈍化し、需給の調整が進んでいる」という見解を示しました。
　地価だけでなく，最近は東京などの一等地のオフィスやマンション価格にも鈍化が見られると聞いた事がありますが，それが正常なんでしょうね。以前このブログにも書いたＮＨＫスペシャルのレポート，ドバイでは住人がいないのに投機のために価格だけが上がっていくという事を見たばかりなので，余計に現在の日本の状況が正常にみえます。需給関係にのっとった地価や不動産価格であるわけで，バブルでない証拠です。

成田空港，開港３０年

　この５月２０日，成田空港が開港３０年を迎えました。
　世界の主要空港のどれよりも都心から遠く，現在どんなに早い交通機関を使っても都心から１時間はかかるこの空港も，２０１０年から新線が開通し，山本寛斎がデザインした京成電鉄の新スカイライナーが東京と３０分強で結ぼうとしてます。一方羽田空港が拡張され，羽田発着の国際線が増えようとしており，明るい話題ばかりではありません。
　明るい話ばかりではないといえば，そもそも民意を聞かずに着工したために起こった成田闘争。今も２軒の民家が空港内に残ります。現在の高期高齢者問題，ガソリン税問題など，利権もからんで政治家のやることは昔も今も変わらない。成田闘争問題が政治家にとって何の教訓になっていない事が悲しいですね。

今頃，竹島問題を流したのは誰？

　領有権を巡って韓国との綱引きに菜手いる竹島。その竹島について，中学の改訂学習指導要領解説書に，「我が国固有の領土」と明記する方針を文部科学省が固めたという報道があり，韓国の李明博大統領が「事実である場合は厳重に対応するように」と韓国外交通商省に指示したというニュースがありました。これに対し文部科学省は，検討はしているが「明記する方針を固めたという事実はない」といっています。
　韓国では李大統領が就任し，先ごろ訪日を果たして友好関係を確認したばかりなのに，何故今頃この問題が表面に出てくるのでしょうか？　この問題を今持ち出して日韓を離反させようとしているのは誰？　答えはすぐ見つかります。北朝鮮に対するこれまでの太陽政策を修正しようとしている李大統領の韓国と日本の関係を疎ましく思っているのは，「３８度線の北」の為政者です。
　なんだか裏に「３８度線の北」の存在を感じさせるニュースでした。

作られたバブル都市，ドバイ

　５月１８日のＮＨＫスペシャルで，中東ドバイの繁栄の事を放送していました。
　余り石油も出なかった砂漠の小さな町，ドバイを，派手な建物や奇抜な人工島など，いわゆる箱ものを超豪華に作ることによって人というより金を集め，それを転がして繁栄を極めるという，ユニークといえばユニークな経済モデルで繁栄を作り出した様をレポートしていました。何の産業も観光資源もない町を，きらびやかな建築物や構造物だけで世の中の金持ちに幻想を見せ，経済的繁栄を作り上げたところがユニークです。
　何の産業もなく，石油も出ないドバイの超高層ビルや人工島には住人がほとんど居らず，「転がし」の対象としてきらきら輝いているだけ・・・，つまり，不動産投資の対象としてだけ存在している建物や人工島なのです。
　これほどはっきりしたバブルはありません。実業家ならぬ「虚業家」の活躍の場です。「虚業家」達はバブルである事をよく知っています。不動産の値段が下がり始めたら，彼らはサッとこの国から手を引き，後に残るのはきらびやかなビルのゴミだけ。ドバイの人は「永遠に繁栄する」と言っていましたが，彼らは本当にそう思っているのでしょうか？　国の政策としてバブルを演出しているというのもユニークといえばユニーク，ある意味ではバブルが終わった後の事を考えない「無責任」といえば無責任です。
　ドバイの人から「ドバイは永遠に繁栄し続ける」という言葉を聞くと，バブルの頃，日本の新聞で「日本経済，順風満帆」と，大見出しが踊っていた事を思い出します。まあドバイを見ていると，ここまで徹底的にバブルを演出すると言う事のすごさは感じます。
　魅力的な箱物をそれ以上作れなくなった未来を一切考えず，永遠に箱物を作り続け，それに対する投資が拡大し続ける事を前提にした繁栄。何かに似ていると思ったら，それは「ねずみ講」でした。ねずみ講は永遠に会員が増え続ける事を前提にした組織で，会員の増加が止まることなど一切考えないものです。しかし現実は，会員の増加が止まり，多くのねずみ講が破綻に追い込まれています。ドバイもまた・・・。

忘れられかけている？ ミャンマーの水害

　中国四川省の大地震被害は，震源地に近い山間部の状況が分かるにつれて，死傷者数，倒壊家屋戸数などが拡大していますが，その陰に隠れて，ミャンマーの水害が忘れられつつあるような気がします。
　中国のＴＶ局からの映像や日本からの特派員によるビデオフォンによる中継など，圧倒的に多い中国大地震の情報に対して，ミャンマー水害はニュース番組や新聞報道での扱いも小さくなりつつあります。
　重機やヘリコプターの投入，豊富な食料や大規模な人員の投入などを行う事のできる中国に対して，国力からいってもミャンマーの方が苦しいに違いないと思うのですが，軍事政権の閉鎖性も手伝って，ミャンマー水害は外部に余り情報が発信されないようです。軍事政権は自らの政権の継続に汲々としていて，被災した国民を見捨てているようにも感じてしまいます。
　続けてアジアを襲った２つの災害ですが，国際社会も中国の世界に与える影響力の大きさのためか，中国大地震の報道に偏りつつあります。本当はどちらにより国際社会の手が差し伸べられなくてはならないのか，自明だと思うのですが・・・。中国の震災は，被害の広さ，大きさが次第に分かってきて，昨日，中国政府は日本の救助隊の派遣を要請しました。しかしミャンマー政府は閉鎖性を継続しています。

（写真は，ＮＡＳＡによる衛星写真）

胡錦濤国家主席，帰国へ

　中国の最高指導者，胡錦濤国家主席は，５日１０日，５日間の日本訪問を終えて大阪から帰国しました。
　今回の訪日について，具遺体な成果は「パンダ」だけという声も聞こえますが，そもそもトップ外交というのはそんなものだと思います。トップ外交時の基調の下に，それを具体化するのは実務部隊の役割です。
　早大での講演について，肝心の早大生にはこの講演について事前の通知がなかったとか，出席者は中国関係のゼミ生などあらかじめ決められていたなど，中国国内向けのイベントだという話もありましたが（中国中央テレビが中国全土に生中継した），私もそう思います。ただし，否定的な意味ではありません。これまでの中国首脳とは違って，日本の中国経済への寄与に対して「中国の人民はいつまでも忘れない」と感謝の意を述べ，「友好の旗印を子供たちの世代に伝えなければならない」と『中国国民向けに』語ったのは特筆に価すると思います。なにしろ，これまで日本の中国経済への寄与など，中国国民は中国首脳から聴いたことがなかったのですから。今回の早大講演でこれが語られ中国全土に生中継された事は，新しい中国政府の姿勢が中国国民に知らされた瞬間だったといえるでしょう。

ガソリン税再課税の５月

　５月に入り，ガソリンへの再課税が始まりました。午前０時をもって，３０円値上げをしたガソリンスタンドも既に現れているとか。
　前日，４月３０日のガソリンスタンドには，車の行列ができていました。ウチは一昨日未だそれほど混んでいないうちに満タンにしておきましたが，折からのゴールデンウィークですぐ空っぽになりそうです。
　先日の衆議院議員山口２区補選，自民党が敗れた背景には，後期高齢者医療問題と共に道路問題・ガソリンへの再課税の問題があるといわれていますが，地方自治体の知事さんたちは，行政の財源確保のためにひとまずほっとしているようです。ここら辺も民意と乖離しているのか，または民意の方が当てにならないのか・・・？

道路特定財源見直しの象徴？－アクアライン－

　東京湾アクアライン。数年前通行料値下げなどの梃子入れを行ったにもかかわらず交通量が当初見込みの半分しかなく，「必要な道路なのか」という道路特定財源見直しの象徴のような存在に一部ではなっているようです。
　この道路，私は年に１回位は房総方面に観光に行くときなどに使用します。湾岸をぐるりと回る湾岸線よりも，東京湾海底または海上を突っ切るアクアラインは，通行料は高いが房総への近道である事は事実で，とにかく早く着くし，運転者への負担も少ない快適な道路です。実際に通っているときは「便利な道路だ」といつも思います。この道路ができた事に「感謝」という気さえ起こります。
　でも，使うのは１年に１回位なんですよね。こういうのは私にとって「必要な道路」なんですかね？
（写真はＮｅｘｃｏ東日本のホームページより）

チベットの騒乱と中国の対応

　中国チベット自治区の騒乱。中国政府の発表とＮＧＯ「チベット人権民主化センター」の発表は，死者や逮捕者数等で大きく食い違います。発表される写真はチベット人の暴動の写真のみで，鎮圧する中国政府軍の写真は発表されません。徹底的な報道規制が行われているのですね。そのために余計疑心暗鬼を生み，中国政府によりひどいことが行われていることを想像してしまいます。どうもそこら辺が，共産中国の昔から変わっていない面を感じさせます。欧米ではついに，オリンピックボイコットの話が出てきました。そもそも，食品の心配，大気汚染の心配など，外国人が何の憂いもなく，すすんで参加できる大会でない事は以前から言われていましたが，さらに参加を躊躇させる要因が一つ増えました。
　以前「多くの人口，広大な国土を，大昔ならいざ知らず，現代において，一つの国が治める必要があるのかと思ってしまいます。他人のことながら，多くの人口，広大な国土を持つ国に生まれた国民の不幸を感じてしまいます。」と書いた事がありますが，昨今のチベットの騒動を見て，その事を思い出しました。

日銀総裁，やはり空席へ

　日銀福井総裁が３月１９日に笑顔で退任し，日銀は総裁ポストが空白となりました。
　ある自民党議員から，「民主党のある人が，『４役をまとめるから後継は武藤氏でいい』と言ったのでその通りにしたのに，民主党の反対にあった」という裏事情の暴露がありました。
　新聞各紙は，民主党の方をたたく方向で一致しているようですが，私は今回の空白の最大の原因は，政府の後継総裁候補決定が遅かった事だと思っています。それはつまり，旧態依然の根回しとりまとめに頼る構造に甘えて，政府自民党が提案から総裁決定に至る期間を読み間違えていたということなんでしょう。
　総裁空白は困った事ですが，このような密室での根回し政治ができない時代になってきたという事は，ある意味，結構なことだと思います。
　でも，世の中には，「根回し政治が機能していれば，総裁空席はなかったのに」などという人が結構いるんだな～これが・・・。

日銀総裁，空席に

　参議院で否決された武藤副総裁の昇格案に替わり，政府は田派元大蔵事務次官を日銀総裁にする人事案を国会に提示したが，民主党が反対し，日銀総裁が空席になることが確実になりました。
　そもそも，武藤副総裁が元大蔵省出身だったことから，大蔵省（現財務省）による日銀支配を嫌い，財政と金融の切り離しを唱える民主党が総裁就任に反対したわけで，同じ大蔵省出身の田派氏に賛成するはずが無いのは分かりきっていると思うんですが，なぜ政府が田派氏を総裁に押したのか理解に苦しみます。武藤氏に反対した民主党が，田派氏の総裁就任に賛成できる理由が何一つないんですから。福田首相は，「民主党が武藤氏に反対する理由が分からない」といっていましたが，本当に分からなかったのでしょうか？　それとも，分かっていても，大蔵族を無視できなかったのでしょうか？ それとも，民主党が頑なに反対しているイメージを作り出したかったのか？
　全く何やってるんだか・・・。世界の恥さらし！

紛糾する新銀行東京

　東京都の「新銀行東京」，どう見ても死に体だと思いますが，都側は４００億円をつぎ込もうとしている。追求する側は石原都知事の責任を追及して議論にならない。１～２日はそんな追求もいいでしょうが，いつまでもそんなことをやっている場合ではないでしょうに。この「いつまでもそんなことをやっている場合ではないでしょうに」というのは，最近国の政治でも感じますね。
　新銀行設立時は，自民，公明，民主がそろって賛成し，これを公約として立候補して石原氏が都知事となったのだから，都民も賛成したのです。責任といえば，石原氏はもちろん，自民，公明，民主，それに都民，そろって責任があるのです。それを責任がどうのこうのという事をいつまでもいつまでもやっているのは，いかにも無責任です。
　ところで，市中銀行が中小企業への融資を回復させている昨今，新銀行東京の役割は終わったとして，もう清算の方向に向かうべきなんだと思います。

オバマ候補，着々と大統領候補指名へ

　アメリカ大統領選の前段階である党内の候補指名争いで，オバマ候補がクリントン候補に対して７連勝し，選挙人数でも優位に立ちました。
　着々と大統領に近づいているオバマ候補ですが，もちろん大統領に選出されれば黒人初の大統領となります。黒人である事に対するアメリカ国民のアレルギーについて報道される事はありませんが，実際はどうなんでしょうね。
　かつて，ブッシュ政権の国務長官で，国民に絶大な人気のあったパウエル氏が，大統領に立候補する事を望まれながらそうしなかったのは，黒人が大統領になることに対するアメリカ国民のアレルギーを考えて，夫人が大反対したからだとも言われています。
　しかし，オバマ候補は黒人の父と白人の母をもち，白人家庭で育っています。その事がアレルギーを緩和すると思われます。オバマ氏のような生い立ちの人が大統領になれば，やがて純粋な黒人大統領誕生への布石にもなるように思います。
　しかし，日本にとっては，日本重視を言及しているクリントン候補の方が望ましいという話もあります。さらに，日本で会社社長をやっていた人がブレーンにいて，その人が重要な閣僚になる事が予想される共和党のマケイン候補が大統領になるのが一番好ましいといわれています。

民主党，「ガソリン税値下げ」一本やりから転換

　暫定税率撤廃によるガソリン税値下げを自民党との対決の目玉に掲げてきた民主党が，１月２８日の衆院予算委員会での菅直人氏の発言では，ガソリン税の一般財源化を主張，これまでの暫定税率値下げによるガソリンの値下げ一本やりの主張を変更してきています。
　最近，ガソリン税の値下げの主張だけでは，地方向けの財源を圧迫するとして地方に評判が悪く，地方を中心とした世論の賛成を得られなくなりつつある事を感じ取っての方向転換のようです。
　暫定税率撤廃によるガソリン税値下げのような減税は，一見国民に対して口当たりがいいようですが，実際には値下げ後の財源確保のため，別の名目で税金を取る必要が起こるなど，国民からそっぽを向かれる可能性を秘めていました。道路特定財源の一般財源化など，議論が本質的な方向に向かう事はいいことだと思います。しかし，道路特定財源の一般財源化というのは，小泉首相が実現の端緒をつくり，その後道路族により骨抜きにされたもので，それを民主党が拾うというのだから，民主党は小泉政権の後継者になろうとしているかのようですね。また，民主党の主張が，どうも世論の動向にあわせた場当たり的な印象も与えています。
（写真は，トミカのガソリンスタンド）

２００７年度の外食産業，ファーストフード好調，ファミレス不調

　１月２４日，日本フードサービス協会が２００７年の外食産業の売上高を発表しましたが，前年に比べ全体で１・１％増となったそうです。しかしながら，マクドナルドなどの「ファストフード」は５．６％増と好調なのに対して，「ファミリーレストラン」は２．６％減とのことです。やっぱり，不況なのかな？
　ファミレスも，バブル崩壊直後の格安路線から，徐々に高いメニューも登場させて，付加価値路線に変わろうとしていたように思いますが，また元の格安路線に戻るのか？・・・といっても，原料や燃料が値上がりしているし・・・。

物価高

　久しぶりにスーパーに行きましたが，食品をはじめとするいろいろな日用品が高くなっているのを実感しました。
　国内の需給関係と関係ない，外からの値上げ圧力。端的に言えば，石油や穀物の値上げによる商品の値上げです。給料が上がらない，寧ろ下がっていく状態で商品があがっていく・・・。　これでは国内消費が落ち込んでいく一方です。
　アメリカの住宅バブルの崩壊によって，輸出にも陰りが見えてきつつある状態で，国内消費も落ち込む日本。格差社会になった日本は，マスとしての購買力を失っています。
　このブログで何度も言っていますが，日本が格差社会に向かっていっていいのか，再検証する必要があります。

英レコード会社ＥＭＩから，アーチストが離脱

　イギリスの人気歌手，ロビー・ウィリアムズが，英投資会社Terra Firmaに買収されたイギリスのレコード会社，ＥＭＩからの離脱を検討しているというニュースが入りました。ＥＭＩからは，すでにボール・マッカートニーなども離脱しているということです。
　日本でもかつて，ビジネスライクな新経営者を嫌って，エイベックスから浜崎あゆみをはじめとする歌手が移籍しそうになり，音楽プロデューサーである元の経営者が復帰して事なきを得たという騒動が起こりましたが，アーチストの絡む企業は，アーチストのモチベーションに左右され，通常のビジネス感覚での経営では上手く舵取りできず，また通常の感覚の投資の対象になりにくいというのは洋の東西を問わないということですね。
（写真は，ロビー・ウィリアムスのＣＤ。もちろんＥＭＩのもの）

福田首相，議員立法で薬害肝炎患者を一律救済

　大阪高裁での薬害Ｃ型肝炎集団訴訟和解協議は，血液製剤の投与時期で国と製薬企業の責任の範囲を限定する“線引き”が対立点となって手詰まり状態が続いていましたが，１２月２３日，福田首相が「薬害患者の方々を全員一律救済で議員立法することで，党との相談の結果決めた。公明党の了解も取っている。可及的速やかに立法作業，国会審議をして，野党の協力も得なければいけない」と述べて，「全員一律救済」を可能にする内容の法案を議員立法で今国会に提出する考えを示しました。
　法案の詳細を今後見ていかないと何ともわかりませんが，やっと出てきた政治判断です。今回の薬害によるＣ型肝炎感染問題は，線引きしない場合の保障費の金額や今後の薬の許認可が困難になるなど，主題から外れた事を云々する声が上がっていました。本来は，そのような事をはじめから忖度するよりも，いったいどうするのが正しいのかを考え，しっかり救済する事がいの一番に行わなければならなかったはずです。政治判断で，やっとその状況が生まれてきました。まあ，木曜日に提出された最初の政府案は，司法判断を尊重するという意味で，一度は提出される必要があったんだとは思いますが，その時の桝添大臣の表情はいかにも不本意そうでした。そして，司法を超える判断を具体化するために，行政府の政府の判断という形はとれず，司法を超える国権の最高機関である国会による議員立法という形にせざるを得ない。本来は政府の手で救済案を具体化するのが筋なんでしょうがね。
　しかしながら，今回のＣ型肝炎問題も社保庁の年金問題も，元はといえば官僚の不始末を政治が救済するというものです。「国の責任」というある種のあいまいな責任のあり方からさらに突っ込んで，どの官庁のどのポストの人が今回の事態を招いたのか，しっかり検証して欲しいと思います。

ＵＦＯはいるのか？

　ＵＦＯに関するこの記事のカテゴリーがなぜ「政治・経済・国際」なのかというと，ＵＦＯについて閣議で話し合われたからです。
　民主党の山根隆治参院議員が「ＵＦＯについての認識」を政府に対して質問主意書で質問していた事に対し，１２月１８日の閣議で「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体（ＵＦＯ）の存在を確認していない」，「政府はＵＦＯの存在を確認していないため，情報収集や研究は行っておらず，日本に飛来した場合の対応についても特段の検討をしていない」，「目撃情報の分析・確認作業をどこが行うのかについては情報内容に照らして適切と考えられる関係機関において，必要な情報の整理，分析，確認作業等を行うこととなる」という答弁書をまとめたとの事です。これに対して，町村官房長官は，「政府の公式答弁は極めて紋切り型。私は個人的にはこういうものは絶対いると思っている」と反論し，公式見解は別として，政府内でも個人的には見解が割れているようです。
　私はといえば，ＵＦＯの存在について，「地球だけに知的生命が存在しているとは思えず，他に知的生命が存在していれば，地球より科学技術が進んだ宇宙人がＵＦＯを飛ばす事も不思議ではない」と思っていました。ただ，ビッグバンにより宇宙ができたという説によれば，各天体が同時にできて同じような歴史をたどっているのだから，地球よりそれ程科学技術が進んだ宇宙人がいるとも思えず・・・，そうかと思えば，地球文明は発展しては滅び，発展しては滅びという事を繰り返しているという説もあり，そうすると，たまたま滅ばなかった天体の科学技術は地球より余程進んでいる事もありえると思われ・・・，結局のところやっぱり分かりませんね。まあ，地球人とは別の宇宙人がいるとは思っているのですが，地球により科学技術が相当進んでいる宇宙人がいるかというと「？」ということです。
（写真は，レンズ形の雲の写真を集めたサイト「Lenticular Clouds Gallery」より）

年金「名寄せ」，３月までに完了は無理

　年金問題について，３月まで「名寄せ」（宙に浮いている５０９５万件のデータが誰のものか，特定すること）ができないことを政府は明らかにしました。参院選前に，政府は明らかに来年３月までに「名寄せ」を完了するといっており，野党を含め公約違反だという声が上がっています。
　選挙前，政府が「３月までに名寄せができる」と本当に思っていたのならば，確かに認識不足でしょう。そもそも，そんな時間にできる仕事ではないということは，以前から言われていたことです。その認識不足は確かに責められるべきでしょう。
　しかし，選挙前に自民党が「最後の一人まで年金を支払う」と言っていた事を，野党は「公約違反」と言っていますが，私はむしろ最後の一人まで・・・」というのを聞いて，これは「そのような気持ちで事に当たる」というむしろ「スローガン」的なものと感じていました。自分の会社での仕事を考えても，５０００万件を超えるかなりいい加減に収集されたデータと他のデータを結びつける作業で，完了した山のほかに，どうしても完了しなかった山ができる事はむしろ当然と言える事です。もちろん「かなりいい加減に収集」されてはいけないデータだったのですが，社保庁はどうもそうしてしまったらしい。そんなデータの突合せ作業で，「最後の一人まで年金を支払う」というのを「公約」だなどと受け取る方も，「何だかな～」という気がしています。そう受け取る方も認識不足だとさえ感じます。
　それにしても記者会見での「選挙の前だから言い方を簡素化した」という政府の言い方はいただけません。少なくとも，「データがこんな状況だから一生懸命やっているが，３月までにはできない」という説明を理路整然と行う必要があります。
　政府は今度，２年後までに「名寄せ」を完了すると言っていますが，それも不可能ではないかという話が伝わっています。私も，今回の「名寄せ」のような作業は，前にも言ったように最後の一人まで完了させることはほとんど不可能だと思います。
　今回の政府の対応は糾弾されるべきです。政府の参院選前の認識不足，それと記者会見での説明に仕方について糾弾されるべきなのです。しかし，野党もせいぜい１週間程度でそれを止めて，もっと建設的な方向に議論を持っていくべきです。多分「名寄せ」作業自体は，誰が政権を取っても，誰が責任者になっても，「できないものはできない」という種類の作業だと思いますから。まあ，社保庁が「いい加減なデータの山」を作ってしまったのが，そもそもの元凶なんですがね。

ねじれ国会の最悪の弊害

　民主党が主導し，参議院で与党欠席のまま額賀財務相と守屋元次官の証人喚問を議決し，その後江田参院議長が与野党の代表を呼んで，与党欠席での議決が好ましくなく円満解決を要請して，結局証人喚問は無い事になりました。
　そもそも，額賀氏と守屋氏の言っている事が相違し，それを追及するための証人喚問ですから，守屋氏が逮捕されて証人として国会に出席できない現状では，証人喚問は行っても仕方ないという状態ではあったわけです。
　今回のすったもんだは，ねじれ国会の一番悪い面が出たもので，他の議案の審議ができない状況は民主党が作り，正常な国会審議を妨げているという印象を残してしまいました。ねじれ国会事態は，バランスという面でそう悪いわけではないと思いますが，その状態を最悪に使ってしまいました。まずったね！民主党！　
　以前このブログでも書いたように，先の参院選では，衆議院での与党の圧倒的多数に対するバランスとして民主党に投票して，「ねじれ」を作り出すのに一票分だけ加担してしまった私をして「まずかったかな・・・」と思わせるに足る出来事でした。まあ，安倍政権時代の自民党による多数をたのんだ強行採決で次々法案が決議されていくのも，似たようなものではあるのですが・・・。

山田洋行事件証人喚問で，やはり額賀財務相と久間元防衛相の名前が出る

　１１月１５日の参院外交防衛委員会の証人喚問で，防衛省の守屋前事務次官が，ついに「山田洋行」の宮崎元専務との宴席に，額賀財務相と久間元防衛相が同席していたことを証言。指摘された二人は，例によって「記憶に無い」と言っています。守屋氏の最初の喚問の時からマスコミなどで名前がとり沙汰されており，守屋氏の証言で名前が出るのも時間の問題だったのですが，相変わらず往生際が悪い。
　福田首相は，「そういう会合に出ることは政治家としてよくあること」として，説明責任を果たせば同席自体は問題ないという認識を示しています。以前，守屋氏の証人喚問で名前が出かかったときに正直に説明していればまた印象が違ったでしょうが，いまさら「記憶に無い」と言われても，額賀，久間両氏のダークなイメージがつのるばかり・・・。
　最近の食品企業などの不祥事で，初めから全てを説明せずに，後からぽろぽろと不祥事が拡大していく様と重なって見えます。

大連立の仕掛け人と首相代理人

　先日の小沢民主党代表辞任騒動。そのきっかけとなった「自民－民主の大連立」。
　小沢代表は１１月７日の記者会見で，大連立には仕掛け人がいた事を明らかにしました。２ヶ月前にある人から食事に誘われ，その席で「大連立」を訴えられた事，さらにその後福田首相の代理人から，福田首相も大連立を望んでいると話があった事を明らかにしたのです。今回の党首同士の密室会談は，これら一連の動きの結果行われた事のようです。
　与党にとっては，「民主党との大連立」は悲願かもしれませんが，民主党側がこれに乗るのはどうかと思います。民主党はアメリカやイギリス型の，安定した二党交代政権を目指していたはずで，「大連立」はその方針に反します。「大連立話」に乗りかかるようでは，小沢氏は民主党の方針を理解していない，少なくとも心から賛成していないのではないかと思います。
　今回の騒動で他の民主党幹部が「大連立」への動きを封じたのは，以上のような理由からもっともだと思います。そんなこんなで，はやり民主党は小沢氏続投ではなく，岡田氏など，別の代表を立てた方がよかったように思います。
　ちなみに，仕掛け人とは渡辺読売新聞会長，代理人とは森元首相だという噂が流れていますが，どうなんでしょうね。（多分本当だと思います。実にありそうなことですよね。） あるコメンテーターが，否定的な意味で「老人の知恵」といっていましたが，全くそのように思います。「民主主義に反する」と言う人もいましたが，私はそうは思いません。大連立を促した人はいるものの，外部からの圧力によるのではなく，連立双方の意志によって連立することになるんですから。

小沢代表，続投へ？？

　民主党の小沢代表が，１１月６日夜，「恥をさらすようだが，皆さんの意向を受けてぜひもう一度頑張りたい」と，慰留を受け入れることになりました。
　この騒動，私はてっきり，小沢氏は参議院で過半数になる程度の人数を連れて民主党を離党し，新党を立ち上げて現与党（自民党＋公明党）と合流して参院と衆院のねじれを解消するつもりだとばかり思っていました。
　いったい小沢氏の「辞意」の真意は何だったんでしょう。たんなるわがままが出たのか？　これを慰留する方の民主党幹部もどうかと思います。一部で伝えられたように，岡田氏を新代表としてやっていく方が，国民，すくなくとも私には分かりやすいです。小沢氏でなければ選挙を戦えないと言うのかもしれませんが，どうせ現在の小沢民主党では，今回の騒動で「政権」からの距離はだいぶ離れてしまったと思います。

ビルマ軍事政権，制圧宣言へ

　ビルマ軍事政権が国営紙で事実上の制圧宣言を行いました。ヤンゴンでは市民の間にあきらめの空気が広がり始めているといいます。
　このような弾圧－制圧が，この国では過去にも起こっていますが，制圧するたびに国民の軍政に対する反感は強くなり，制圧宣言のたびに軍政の崩壊が高まっていくことでしょう。

テロ特措法，民主党の反対

　１１月１日で期限切れになるテロ特措法。その延長のために審議される法案の正式名称は，なんと「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する処措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律」というらしいんですが，その法案の成立に反対する民主党の言う「国連決議に基づかないので反対」というのは，一応もっともな様に聞こえますし，ちょっと前までは私もそう思っていました。
　しかし，最近ミャンマーで起こった軍事政権による弾圧事件への各国の対応を見て，考えが変わりました。中国など，ミャンマーに利権を持つ国は，ミャンマーへの制裁や国際社会として軍事政権に圧力をかける事に熱心ではありません。しかもこれらの国は国連安保理で拒否権を持っており，これらの国が賛成しなければ国連安保理決議がなされないのです。つまり，現在の国連決議の有無は，国際世論を必ずしも代表していません。
　だから国連改革の必要性が言われているのですが，それが実現できていない現在，国連決議なされていない事を頑なに主張するのはどうかと思います。国連で「決議された事」は尊重されなければなりませんが，逆に「決議されていない」事をあまりにも尊重しすぎる事は，国際世論に沿っていない可能性があるのです。「決議されていない事」ではなく，国際世論こそ重視すべきと思います。
　もちろんテロ特措法には，目的以外のアメリカ空母などへの給油につながるという問題があり，軽々しくテロ特措法延長に賛成するという事ではありません。ただ，民主党の延長反対理由の一つ「国連で決議されていないから」は，誤りだと思っています。

総裁選行われる

　自民党総裁選。
　予想通り福田氏が大差で麻生氏を破りましたが，麻生氏も予想より大量の票を獲得しました。派閥で決まっている支持通りの投票ではあり得ないことで，派閥での決まりどおりには投票しなかったひとが多くいるというわけです。本心から決め通りに投票しなかったのか，「派閥の論理ではない」という演出なのか・・・？　どうなんでしょう。

総裁選，街頭選挙演説

　先週末，麻生，福田の両自民党総裁選候補が街へ出て演説を行うニュースが流れていました。
　東京渋谷や地方での選挙演説が行われましたが，自民党員しか選挙権のない選挙で，街頭の人々を集めて選挙演説をおこなうというのは，どうなんでしょうね？
　見ている人々も，有名人見たさに集まったという以外にないのでは？

高額家電製品，売れ行き鈍る

　ひところよく売れた高額家電製品が，余り売れなくなってきたそうです。
　高額家電製品の一例として，洗濯機があります。一時は１０万円くらいする高額製品が一番の売れ筋だという時期があったそうですが，最近販売が頭打ちだとか。
　それはそうでしょう。１０万円もする洗濯機が，そんなに飛ぶように売れるわけがありません。国民の一部の，ある程度の高額所得者層にいきわたれば，それで終わりです。これまでの高度成長期のように，普及率１０％を超えて右肩上がりに売れていくというような商品ではありません。
　ある意味それが格差社会です。高所得者層に普及しても，国民の大多数の低所得者には普及していかない。メーカーが，もし高額白物家電がどんどん売れて国民に浸透していくと思っていた