公団民営化

　政府与党が，公団民営化案を決めた。その結果を不服として，道路関係４公団民営化推進委員会の田中，松田両委員が辞任た。
　確かに，結果的には（といっても政府与党の民営化案が出た段階ですが)，それほど民営化（公団を民営にして，その会社自らが採算の考えに立って，道路を作るか作らないかを決める)が進展した訳ではないかもしれません。しかし，推進委を作った事で，道路族とのやり取りが報道され，道路族が癒着臭プンプンとしたおじさん達である事が国民に知らされました。その意味で，テレビでレギュラー番組を持っている，猪瀬直樹氏，大宅映子氏を推進委に加えた事も，効果的でした。このことは，ひとつの成果だったと思います。
　結局，民営会社は道路建設を拒否できるが，拒否しても最終的には審議会（多分道路族で占められるであろう）で道路を作る作らないの結論を出す事になる様で，十分民営化効果を発揮しないかもしれません。しかし，密室の中で物事が決まるのではなく，誰が反対し誰がどんな理由で賛成したかという事が，国民に知らしめられれば，民営会社は世論を味方につけることができるかもしれません。このとき，どの議員が国益でなく，業界や一地方の利益のために働いているのかも，明らかになるでしょう。
　民営会社が拒否しても，審議会によって最終的に道路は作られることになるかもしれませんが，それに至る顛末が明らかになる事が重要です。審議会の横暴が繰り返されれば，そんな議員に国民の非難も集まるでしょう。いわば，今まで密室で決まっていた道路建設のプロセスに，微妙ではあるが世論の介入があるわけで，猪瀬氏，大宅氏が一定の評価をしているのも，わかる気がします。ローマは一日にして成らず，少しずつ前進しているのではないですか？
　民主主義社会では，もちろん賛成意見と反対意見があって，公団民営化問題では，道路族という反対する一定の勢力がある以上，それとの妥協を探ることは，ある程度やむをえないことです。それまでの議論が国民に知らされ，誰が賛成し誰がどうして反対したかが，はっきりわかるような仕組みになっていることが重要です。
　今は勝ったと思っている道路族も，国民の前にその言動がさらけ出されて，いつまでこれまでと同じようにやっていけるでしょうか？
　本当は，各議員の国会や委員会・審議会での活動内容（反対したか賛成したか，どんな発言をしたかなど）のデータベースがインターネット上にできるといいと思います。そうなったら，各議員は一地方や業界の代表でいられるでしょうか？　衆議院議員は小選挙区での投票ですから，一地方の利益代表でも通用するかと思いきや，全国的な世論の反発は，その地方への反発を生み，結局その地方の不利益になることに，その地方の人々は気づかされる事になるでしょう。