郵政民営化と郵便事業民営化，その２

　昨日に引き続いて，郵政改革の話です。

　第二次小泉内閣の顔ぶれが，郵政改革のような重大な事を行うにしては，挙党体制になっておらず，身内で固めた内閣になった事に対して，政治家やマスコミが批判を浴びせています。
　しかしながら，郵政改革は郵貯改革であり，郵貯の巨大な利権を，既存の政治家から剥ぎ取り，郵貯を民営化（おそらく将来は廃止）して，政治家や政府が郵貯の融資に口出しできなくしよう（無駄な特殊法人に郵貯の莫大な金が回らないようにしよう）という改革ですから，大多数の政治家が改革つぶしに躍起になっているわけです。そのような状況の中で，つまり昨日の記事で述べたように，「郵政改革を郵便事業の民営化問題に摩り替えた上，巨大な郵便貯金にまつわる利権を守ろうとする」ような国会議員ばかりが居る状況では，官邸主導で郵政改革（郵貯改革といったほうがいいでしょう）を進めざるを得ず，官邸主導で郵貯改革を行おうとすれば，身内で固めた内閣にならざるを得ないでしょう。新内閣を，郵貯改革を行う内閣と位置づければ，必然的に身内で固めた内閣になるのです。政治家はともかく（そもそも改革をつぶしたいわけですから），マスコミは何をいまさら血迷っているのでしょうか？
　郵貯民営化を閣議決定したこと，すなわち，利権にしがみつく政治家抜きで，官邸主導で郵貯改革を行うことを宣言したこと，新内閣を「郵貯改革を成し遂げる内閣」と位置づけたこと，新内閣を身内でかためた事は，実に首尾一貫した政策です。
　今回の郵貯改革は，政治家の大多数が「自分の利権を奪われるのでやってほしくない」と思っている事ですから，本来挙党体制などで実施できるものではありません。そのため，官邸主導で行うことを宣言し，大多数の政治家に対して宣戦布告しているのですが，国会議員の賛同を得られなければ，郵貯改革の実現が困難であることも事実です。これからの改革の行方は，決して平坦ではありません。
　前に，「マスコミは何をいまさら血迷っているのか」と書きましたが，同じように血迷っているのが民主党です。４０万人という郵政公務員の圧力があり，民主党もまた郵貯改革を「やってほしくない」と思っている人たちの集団です。そんなこんなで，改革の行方は，そうれはもう平坦なものではありません。
　郵貯改革がこれら政治家のせいで失敗したとしても，政治家の「本性」を暴露したという意味で，郵貯改革を行おうとしたことは，意義があるでしょう。