日本式の経営者・株主・従業員の関係

　ライブドアとフジテレビを通じて，経営者・株主・従業員が会社経営に対してできること，できないことが，日本の法律ではよく練れておらず，日本では，はっきりしていないことが明らかになりました。そのため，Ｍ＆Ａを容易にする新会社法制定を与党が見送るなど，対応に大慌てです。
　そもそも，日本の多くの大企業は，従業員の中から経営者が選ばれ，株主より従業員寄りの経営を行ってきました。しかも，株主は，他の大企業であり，株をお互いに持ち合っている関係であって，経営に口を挟むことはなかったのです。それを，新会社法によって，外資が参入しやすい状況を作ろうとしてきたわけですが，ここへきて，新会社法の施行によって，現在の日本に，外資がや易々と参入してきても，企業風土の違いで混乱するばかりではなかとの懸念が出てきたわけです。新会社法施行前に，それを明らかにしただけでも，今回のライブドアＶＳフジテレビ騒動は，役に立ったということです。しかも，新会社法施行前という絶妙な時期に起こった騒動だったわけですね。
　日本の会社のあり方については，アメリカと同じ法律を作ればいいという話ではありません。日本の風土に合ったものにしなければなら。アメリカ企業のように能力主義に向かった日本企業は，今方向転換して，日本式の企業風土を大事にする方向に向かいつつあります。かつて能力主義を標榜した企業ほど，日本式に回帰しつつあるようです。経営者・株主・従業員の関係についても，日本式のものが構築されなくてはなりません。
　新会社法制定に待ったをかけて，日本式の３者の関係の構築に向けて，これから議論が始まります。