公務員定数２割減？

　国家公務員の削減について，小泉首相が党行政改革推進本部の衛藤征士郎本部長らと，「１０年間で２割純減」という目標を確認しましたが，自民党の片山虎之助参院幹事長は７日の記者会見で，この目標について「まず実現不可能だ。」という見通しを示しました。さらに「党内でもう少し幅広に議論したほうがいい」と述べて，党内意見を集約した上で目標を定めるべきだとの考えを示しました。
　国家公務員数を含む小さな政府のあり方については，アメリカのハリケーン被害などの救済状況を見ても，アスベストへの国家的な取り組みの必要性を考えても，どの部署を小さくし，どの部署を補強しなくてはならないのか，もっと突っ込んだ議論が必要です。
　これから首都圏の地震災害も予想されるので，これらに対応できる政府でなければならない事を考えると，一律２０％減ということで済ませられないのは明らかで，「実現可能」とか「不可能」とか言っている暇に，もっと先へ進んで，具体的にどこが無駄でどこが必要なのかの議論をしてほしいです。はじめに，○％減という目標を掲げるより，この部署は○％減，この部署は□％増といった具合に，個々に積み上げていって，結局全体で△％減というほうが，本当はいいと思います。しかし，それがなかなかできないんでしょうね。おそらく，各省庁など，実務部隊にそれを提案させた場合，結局プラスマイナスゼロで，減りもしなければ増えもしないという結果になるでしょう。結局，「お前のところは全体的に○％減，それで各部署の増減を調整しろ」といわざるを得ないことになるでしょうね。全くの第三者が，この部署は○％減，この部署は□％増といった事をやれればいいんですが，難しいでしょうね。