内閣府，実質ＧＤＰ下方修正

　内閣府は，１２月８日，２００６年７～９月期の物価変動を除いた国内総生産（実質ＧＤＰ）を，１１月公表の値（４～６月期比０．５％増，年率換算で２．０％増）から大幅に下方修正して，０．２％増，年率換算０．８％増であると発表しました。
　経済財政相は，設備投資はそれ程弱くないが個人消費が弱いと発言しています。実際，庶民にとって好景気は実感できず，景気よく何か物を買おうという気がなかなかしません。薄型テレビ，ＤＶＤ録画機，新しい車など，買いたいものがないわけではないものの，買おうという意欲はそがれています。
　以前は，金持ちからどっと税金をとり，庶民からそれ程税金を取らない，きわめて強い累進課税がありました。現在それが緩和されていて，手取り年収の格差を生んでいますが，昔の比較的平等な社会が日本として得なのか，現在向かっている，一部の金持ちと大多数の庶民の２極化した社会が得なのか，ここら辺でよく考えてみる必要がありますね。