福田首相，議員立法で薬害肝炎患者を一律救済

　大阪高裁での薬害Ｃ型肝炎集団訴訟和解協議は，血液製剤の投与時期で国と製薬企業の責任の範囲を限定する“線引き”が対立点となって手詰まり状態が続いていましたが，１２月２３日，福田首相が「薬害患者の方々を全員一律救済で議員立法することで，党との相談の結果決めた。公明党の了解も取っている。可及的速やかに立法作業，国会審議をして，野党の協力も得なければいけない」と述べて，「全員一律救済」を可能にする内容の法案を議員立法で今国会に提出する考えを示しました。
　法案の詳細を今後見ていかないと何ともわかりませんが，やっと出てきた政治判断です。今回の薬害によるＣ型肝炎感染問題は，線引きしない場合の保障費の金額や今後の薬の許認可が困難になるなど，主題から外れた事を云々する声が上がっていました。本来は，そのような事をはじめから忖度するよりも，いったいどうするのが正しいのかを考え，しっかり救済する事がいの一番に行わなければならなかったはずです。政治判断で，やっとその状況が生まれてきました。まあ，木曜日に提出された最初の政府案は，司法判断を尊重するという意味で，一度は提出される必要があったんだとは思いますが，その時の桝添大臣の表情はいかにも不本意そうでした。そして，司法を超える判断を具体化するために，行政府の政府の判断という形はとれず，司法を超える国権の最高機関である国会による議員立法という形にせざるを得ない。本来は政府の手で救済案を具体化するのが筋なんでしょうがね。
　しかしながら，今回のＣ型肝炎問題も社保庁の年金問題も，元はといえば官僚の不始末を政治が救済するというものです。「国の責任」というある種のあいまいな責任のあり方からさらに突っ込んで，どの官庁のどのポストの人が今回の事態を招いたのか，しっかり検証して欲しいと思います。