解散，総選挙は延期？

　以前このブログでも取り上げたように，先日まで「麻生内閣が発足すれば即解散」というムードだったのに，ここへ早期解散が怪しくなり，一部には「来年９月の任期満了まで解散はない」というムードも漂っているようです。
　アメリカ発の不況の深刻化により，解散は一時お預けという雰囲気もありますが，発足早々の麻生内閣の「まさかの低支持率」の影響も多々あるものと思われます。麻生総理は，最近では「私の口から解散などという言葉が出た事がない」などと言っています。
　アメリカの金融救済法が１０月３日に何とか成立したのにもかかわらず，世界不況に対しては「焼け石に水」だという話もあり，不況はどんどん悪い方向へ向かいつつあるという見方が拡がっています。日本では「不況」が政争の道具にされもてあそばれている状況ですが，そんな事をしている場合ではないのは言うまでもありません。早く「政争」を終えるためにも，早期解散→総選挙を行うべきと思います。テレビでは今日も選挙を睨んだ「口論」が放送されていますが，そんな事は早く終えて，政治家には「早く仕事に戻れ」といいたいです。
　そんな折，イタリアのベルルスコーニ首相は，１０月４日，仏独英伊の４カ国首脳会議後に，「日本の首相交代で，主要８カ国（Ｇ８）首脳会合が休業状態になっている」と言い，フランスのサルコジ大統領は「米国や日本が選挙をしているときに我々は責任を果たしている」と述べました。日本では既に「選挙期間」に入っているも同然で，政治家達は浮き足立ち，与野党間でも対決姿勢が強まり，状況に対処する有効な協力を行う事など出来る状況にありません。解散→総選挙を先送りしていたら，そんな「選挙期間」が長くなる一方です。外国からも苦言を呈される状況を早く止めるためにも，早期の解散→総選挙は実行すべきではないですか？