生活支援定額給付金の与党案が明らかになったけど・・・

　１１月７日，定額給付金について，与党の考えている事がわかりました。支給額は１人当たり１万２０００円，１８歳以下と６５歳以上には８０００円ずつ加算するという案です。しかし，その所得制限について閣僚の意見はまちまち。事務の煩雑さと支給準備の長期化のため，全員に支給するという意見や自主申告制にするという案まで，閣内不一致が起こっています。
　一説によれば，総額２兆円に上る支給に対する事務費で８００億円はかかるというこの定額給付金。それだけの金を，何かもっと根本的な景気対策，雇用対策に使うアイデアは出ないものなんでしょうか？　「生活支援定額給付金」が追加景気対策の柱だというのですが，なんともお寒く下らない景気対策ではありませんか？　１０年前にも公明党の発案で国民に金権を配ったことがありますが，あれは何か効果があったのでしょうか？　昨年，アメリカでも実施されて，景気刺激の効果が無かったと思いますが・・・。