民主党，子供手当の財源を発表

　民主党が，マニュフェストで主張している「中学生までの子供１人当たり月額２万６千円を支給する」という「子供手当」の新設政策，この財源として所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てる事，そのため，年収５００万円で配偶者が無職の家庭で年間３万８千円程度の負担増になると発表しました。
　この政策自身の良否はともかくとして，とかくバラマキという批判のあった民主党のマニュフェストの各施策に対して，国民の負担増を含めて財源計画を明確に示す事はいい事です。いい事ばかりを述べるのではなく，各施策にたいして負の部分も示し，それでもいいでしょうと国民に問うというのは，だんだん現実味を帯びてきた政権担当に対して，国民をかえって安心させ，信頼を増す事になると思います。
　いい事ばかりを示すのは，野党的ですからね。

　ところで，教育や育児，老人医療など，基本的な社会生活を費用の面で国が面倒をみるというのは，大きな政府を志向するという事ですが，もちろんその為に費用がかかります。社会保障が完備した国は，北欧など２０％を越える消費税が設定され，他の税金も高いのです。日本がこの方向に向かうのかどうか，この方向に向かうのなら，どの程度国が面倒をみるのかなど，もっと大きな視野で国民の間で議論していかなければならない問題だと思います。２万６千円の負担がどうのこうのなどという話で済む問題ではありません。（北欧のように，子供の教育・養育費は国が面倒を見てくれる，長期育児休暇をとっても会社へ確実に復帰できる，老後の生活も国が面倒を見てくれる，という事になれば，「今せっせと貯めている教育費や老後のための預貯金など，税金として払ってしまってもいいかな」と思ってしまいます。）
　大きな政府，小さな政府については，以前こんな記事も書きました。
　「大きな政府？」

（上の本は，何か適当なカットはないかと「民主党」という語句で検索して出てきたもの。私が読んだ本というわけではありません。amazon書店のホームページより。）