子ども手当てで一世帯あたりの増税額は７万円？

　最近の「しんぶん赤旗」の記事で，「民主党の子ども手当ては中学生以下の子どもを抱える世帯に手厚い給付をする一方，配偶者控除と一般扶養控除が廃止され，２０００万世帯で増税となり，一世帯当たりの平均増税額は年間７万円にもなる」というのがありました。
　つまり「大きな政府」ということで，以前このブログにも書いたように，私は必ずしも大きな政府に反対ではありません。民主党も自民党も，もっと「大きな政府」を前面に出して訴えた方がわかりやすいと思うのですがねえ。
　そもそも配偶者控除というのは，夫を持っているというだけで税金が安くなる制度で，経済的に苦労が多いシングルマザーには関係ないという制度だし，扶養控除はどんな高給取りの家庭でも，家計を一にする年間所得３８万円以下の配偶者を除く親族の税金が安くなる制度です。実際のところ，私のウチもこの制度の恩恵を受けているわけですが，民主党の案がいいかどうかは別にして，どんなに金持ちでも適用されるという制度は，改めてしかるべきだと思います。
　どこかを手厚くすれば，どこかから金を取らなくてはならないのはあたりまえで，何を手厚くするか，その財源のよりどころ，つまりどこから金を取るかを明確に示して，分かりやすく国民に説明すべきです。それをウヤムヤにするから，他党系の新聞にたたかれるんですよ。