消費税アップに反対する人達

　先日菅首相が，「２０１０年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は，自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と発言し，消費税率を改訂する方向を示しましたが，この発言に対して，民主党内で反発する意見が出ています。「選挙前に何てことを言ってくれた！」というわけです。
　実際，これまでの政権で，竹下内閣，橋本内閣など，消費税率改訂を言い出した場合，次の選挙で敗北を喫するのが常でした。そのトラウマが政治家の中にあるようなのです。
　しかし今，先日のこのブログにも書いたように，消費税率アップに賛成する国民が５０％を越え，昨日の新聞に載っていた読売新聞と早大の共同調査によれば，６６％の国民が賛成しているという結果が出ています。野党の中には，消費税率アップに反対する党もありますが，今その主張は，「現実が見えていな党」「選挙の為に国民におもねっている党」「人気取りの党」とさえ思えてしまいます。民主党の中にも同じ穴の狢がいるということですね。
　前のブログでＥＵの例で述べたように，税金が高ければそれなりに社会保障が充実していなければなりません。消費税率アップで社会保障や景気の状況にどのような変化が起きるのか，しっかり説明してもらわなければなりません。