消費税は１０％？

　菅首相は，東京都内で開いた民主党の参院選マニフェスト発表会見で消費税に言及し，「２０１０年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は，自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べました。１０年度内に消費税増税が決まれば，最速で２０１２年度に実施される可能性があるとの事です。
　鳩山政権は，財源を探しても思った程捻出できない事を示しました。国民は鳩山政権時代，その事を確かに認識しました。（ついでに言うと，鳩山政権は，沖縄の海兵隊の移転先が辺野古しかない事を示しました。沖縄の当事者の方々は承知できないでしょうが，あらかたの国民は，それを認識していると思います。）
　そのためか，アンケートによれば，増税の必要性を認識している人は５０％を超え，消費税増税を認めない人は３０％に留まっているという結果が出ています。この結果は，菅政権への鳩山政権からの贈り物です。
　ヨーロッパ，ＥＵ諸国では，住民の移動が自由にできます。税金の高い国に住む人は，税金の安い国に移住することが自由にできるのです。そんな事では，税金の安い国に人があふれてしまうと思うのですが，実際はそうはなりません。税金の安い国は，それなりに社会保障の点で劣っているからです。税金の高い北欧から，人々がいなくなってしまう事はないのです。
　増税と社会保障は裏腹です。消費税率を上げるのであれば，どんな社会保障が受けられるのかを明らかにするべきでしょう。子どもの教育に金がかからなくなるのなら，その分を税金にまわしてもいいんですからね。または，老後の生活に金がかからないのなら，その分の貯金を税金にまわしてもいいんですから。
　ただ，実際のところ，１０％位の税率アップでは，まだまだ将来的には足りないという問題がありますが・・・。