インターネット上の世論は，一般的な世論とは違うらしい

　今回の参院選で重視する争点として，世論調査によれば，景気対策が２８％，年金・医療・介護・子育ても２８％，消費増税・財政再建が１０％となっており，原発・エネルギーは８％だったそうです。一方，ツイッターでの発言を調べてみると，原発関係のツイートが年金・子育ての２．８倍に上っていて，一般世論とのネット世論の乖離が新聞上で話題になっていました。
　この乖離については，確かに分かるような気がするんですよね。原発所在地の方々ならいざ知らず，一般的には暮らしに直結するのは年金・医療・介護・子育てであるし，より関心が高いのは理解できます。しかし，年金などについては，「より手厚い方向であってほしい」という大きな方向はだれもが考えており，それに反対しようという人も，まずいないんじゃないかと思います。それに対して，原発については，「即刻廃炉にせよ」から「無い方が望ましいけれど・・・・・」，さらに「必要だ」まで，様々な意見があって，インターネット上で自分の考えを発信するなり議論するなりしたいと思う人が多いのだと思います。
　以前，川崎縦貫鉄道の例を上げて，世論とネット上の意見の乖離についてこのブログにアップした事があります。ネット上の多数意見というのは，必ずしも世論の動向を示しているとは限らないというき記事でしたが，それにも通じる事ですね。
　インターネット上の世論と一般的な世論の違いについて，もう一つ要因があるかもしれません。それは世代の違いです。インターネットを使っているのは，若い世代が多いという事が関係しているかもしれないですね。私は，老人の意見よりも先の長い若者の意見を重視すべきだと思っているので，もしそうならネット上の世論を重視すべきだと思うのですが，しかし，私の勤める会社の例で言えば，会社で個人にパソコンが配布され，ネットのメイルを初めとしてインターネットが使えるようになったのはもう大分昔の事で，多分現在７０歳代の方々も，現役時代はインターネットを駆使していた筈です。ネット利用者が若い人に多いという事も，時代が進むにつれて言えなくなってくるのでしょうね。