ネット世論を一般世論と勘違いしている国があるとしたら・・・・・

　さて昨日，東京オリンピック開催をサカナに，一般世論とネット世論の乖離について記事を書いたのですが，隣の国では，この乖離を理解して国政運営を行っているのかどうか，ちょっと心配になりました。
　中国では，世論調査や共産党の支持率調査などは一切ないそうです。
　そこで中国政府が参考にするのは国内のネット世論です。ネット世論の状況を見て，政権運営を行う・・・・・ネット世論が一般世論と乖離しているのなら，かなり危ない政権運営が行われている事になります。
　以前このブログに書いた川崎市営地下鉄の例では，地下鉄建設賛成意見が多いと見なされて，建設が決定される事になります。最近の参院選の例では，原発関係の関心が高いとして，一般世論で関心の高い景気対策や年金・医療・介護・子育てが二の次にされる事になるのです（それはそれで大事だと思いますが）。以前書いた別の記事でも，「ネット上の情報というのは，全てが正確ではない，むしろ嘘や不正確さや，個人的なパーソナリティーで歪められた情報が多い（今で言ういわゆるネトウヨ情報や，事件の事象より関係者の信条や所属団体などに興味を持つ人などがいますからね）という意識があった」と書いたのですが，そんな情報を一般世論だと信じて政治を行う危うさは相当なものです。
　ネット世論では，一般的な大勢の意見に対する皮肉や当てこすりや，過激な意見が多いのが普通です。そんな事を一般世論と見なして，政治が行われる・・・・・国民感情と政治は乖離し，かなり危うい国政の舵取りが行われているのではないのか・・・・・そんな中国に，日本をはじめとする各国がつきあわされるのはご免です。
　さらにまた，国民の考えも，ネット世論に過度に依存しているのではないかと思われる・・・というより，新聞やテレビを含めて国家の統制された報道以外に頼ろうとしたらネット世論しかないという状況は，かなり危険かつ危機的な状況ではないかと思ってしまいます。
　中国の習近平指導部は，国民と共産党政権との乖離を認識しており，これを何とかしなければという意識はある様ですが，それが「インターネット上の意見を参考にして」というのでは，何とも危険な気がします。