アメリカの出版社が，安売りする本屋を切って自社販売に切り替えたら，最高益になった

　アメリカの出版社Educational Development Corporationが，出版している2000点全ての書籍をアマゾンをはじめコストコやTargetといったスーパーへの納品を中止し，自ら販売を担当するという方針を掲げ，話題になっています。安売りしていた自社の本を，自らが定価販売しようという事です。
　折から日本でも，アマゾンKindleの安売りキャンペーンに反対して，中小出版社が電子書籍の再販制度適用を求める要望書を公正取引委員会に提出したという話がありました。再販制度を適用して，出版社が決めた定価販売を行おうという訳です。
　アメリカの出版社の話に戻ると，この処置によってこの出版社の2014年度第1四半期の収益は前年比で20％増，7月の月間収益は28%増で，2014年は過去最高の収益が見込まれるという事です。
　定価を出版社が独自につけて，安売りする販売店を切って自らその値段で売ったら，儲かるのは当たり前と言えるでしょう。
　結局のところ，執筆物というのは唯一無二のもので，高かろうが安かろうが，紙であろうが電子書籍であろうが，買う人は買うという事ですね。ある意味我々は，高い本しかなければそれを買うし，紙の本しかない場合はそれを買うし，電子書籍しかなければそれを買うし，とにかくなされるがままという事です。
　日本の再販制度を採用したともいえるこのアメリカの出版社の成功，出版社にとっては理想的でしょう。でも我々にしてみれば，高価な本を買わなくてはならない。出版社は「出版社がつぶれて，本が出ないよりはいいでしょう」というのですが，確かにそうだと思う事もありますが，執筆物というのが唯一無二のものならば，別の出版社から出版されるなど，必ず世に出てくるでしょう，とも思います。
　私は消費者の立場から日本の再販制度には反対していて，中小出版社が出版するマイナーな本ほど再販制度がなくなっても影響されないのではないかと思っているのですが，ここら辺は実際にやってみないと分からないですね。