「中国の不動産バブル、崩壊すれば「日本のバブル崩壊より深刻な影響が出る恐れ」？

　最近ネット上のニュースサイトで，「中国の不動産バブル、崩壊すれば日本のバブル崩壊より深刻な影響が出る恐れ」という記事を読みました。
　中国では不動産バブルの存在を認め，バブル崩壊を懸念する論調が中国国内においても増えつつあり，中国人民大学経済学院の陶然教授が「中国の不動産バブルが崩壊すれば、日本のバブル崩壊より深刻な影響が出る恐れがある」と述べたという記事です。日本のバブルと中国のバブルの大きな違いは「中国政府や地方政府の投資が不動産バブルを加速させ、製造業における生産能力の過剰を招いた点」であり，中国のバブルはいわば「官製バブル」であるとしています。
　前述の様に，記事では「官製バブル」が強調さてれいるのですが，「官製バブル」と「民生バブル」では，何かバブルの影響なり崩壊の効き方なりに違いがあるのでしょうか？
　そもそも計画経済の中国で，バブルが官製である事は当たり前で，中央政府にせよ地方政府にせよ，大なり小なりその計画の失敗以外に原因はあり得ません。
　本来安くあるべき要らないものに高い値段がついた状態がバブルならば，空きマンションが林立している状態はバブル以外の何ものでもないでしょう。「崩壊すれば」という情況ではなく，既に崩壊しているが，それを国が国費を使って支えていて，安い価格で賃貸に出して，結局赤字分は税金が投入されているという状態です。資本主義国の大企業で，不採算部門を好調部門が支えている事をより大規模に国単位で行なっているわけで，長く続けばいずれにしろ健全な状態ではありません。不健康な状態が続いている事になります。
　そんな構造は，国が倒産するまでは続きます。というより続けられます。民間なら，マンション経営が破綻・倒産して終わりでしょうが，社会主義国では国が倒産するまでは支えられる。他の好調な産業からの税金をバブル崩壊部分に回しているわけで，本当のところいい迷惑なのは税金を払っている好調企業＝国民ですが，そんな仕組みが社会主義国というものです。
　だからつまり，中国で資本主義国流のバブル崩壊はありえないのではないかと思います。国が崩壊するまでは・・・。
　中国では，日本のバブル崩壊とはまた違う景色が見られるのだろうと思います。