改ざんを認める

　森友国有地売却問題決済文書の書換について財務省は書換を認め，12日に国会報告する発表しました（ちなみにこの記事は11日に書いています）。
　この発表の前に分かった近畿財務局の男性職員の自殺が，「やっぱり書換はあったのだな」と思わせる事実ではありました。だからその時点で予想していたとおりだった言えます。
　まあ，書換自身がとんでもない事なのですが，書換え内容を精査してみないと，誰がどのように有利になったのか，未だよく分かりませんね。
　そもそも，官邸が地方局長人事まで把握する様になって，地方の役所が官邸を（少なくとも）忖度するようになり，その構図を森友氏など，周りにうごめく人々が「利用する」という構図が出来上がってしまったといえるでしょう。
　「貸付契約までの経緯」が売買契約時の決裁文書にはあったのにその後の文書では無くなっているという報道があったわけですが，その内容は別の公開された文書に記載されていて，削除する必要もないという話もあり，もしそうなら何のための削除なのかという事も疑問になります。

（財務省正面の写真は，フリー写真素材サイト「足成」より。）