日本学術会議の会員人事

　日本学術会議の会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したことについて，議論がわき起こっています。
　大学や学界や，ましては任命されなかった学者から反対の声が上がってくるのは当然として（これはまあ，ポジショントーク），野党やマスコミがそれに乗っかって同じような声を上げるのは焼死，じゃなくて笑止。
　日本学術会議は，内閣府の機関の一つで，会員は特別職の国家公務員であり，内閣総理大臣が所轄するものです。国家公務員を雇うのに，雇う側は任命を拒否できないのですかね？　経費は国の予算で負担されますが，確かに活動は政府から独立して行われる事が日本学術会議法 第1章の第1条・第3条に示されています。
　政府は活動に口出しできない，しかしその口出しが任命時の人選にまで及ぶものでしょうか？

　以前，あるニュースキュレーションサイトで記事に対してつけたコメントを掲載します・・・↓

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　任命拒否の道があるのだから，それを行使して悪いことはない。
　学術会議というのは，そんなに権威的な組織なのか？　そこの推薦を受けたものを全員有無を言わず受け入れるというのは，権威主義そのものではないのか？
　過去になかったことをしたとして，非難するほどマスコミは保守的なのか？
　間接的に国民の選挙で選ばれた内閣や首相が，国民の審判を受けていない学術会議の言いなりになる必要がある根拠はどこにあるのか？
　首相が気に食わないのなら，理論的には選挙で政権交代させることができる。学術会議はそうではない。それなのに，学術会議の決めたことは，拒否することができない。何という前近代的な仕組みなのか。
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　国の役人の人事権，ある時から政府が握りましたが，まあ，その学会版なのかもしれません。それならば，政府のやる事はある意味一貫しています。

　学術会議が，政府からお金をもらっている国家公務員であるにもかかわらず「学問の自由」を言いつのってもねえ。学問の自由を言うのなら，民間でいればいいと思いますがね。まあ政府も，学術会議というのは「そんな矛盾を孕んでいる」という事を世に示すための”任命拒否”なんでしょうね。今回の様な議論が巻き起こるのは百も承知でしょう。野党やマスコミは，そんな政府の企みにうまく乗せられて，政府の掌の上で弄ばれているわけです。
　おそらく，そのうち与党の中から，「早期自体収拾のために６人の任命を」と言う声があがり，６名は任命されて終わるでしょう。世論では，政府からお金をもらう学術会議などと言う組織は必要ないのではないか的な話が湧き起こり，その方向に動くのではないか。
　学術会議は名誉職の様なもので，若い学者からは結構批判的に見られている様です。学術会議への政府からの諮問も最近はあまりなく，意見を聞かれるのは学術会議に入っていない学者達。しかし学術会議は一種の既得権であり，それをつぶすのは容易ではない。政府はその方向に世論を動かそうとして，今回の騒動を仕組んだのではないでしょうか。

　元学術会議会長のインタビュー記事というのもネット上に上がっていますが，「2016年ごろから首相官邸が学術会議の補充人事推薦理由を求めるようになった」と言っています。これをさも不本意そうに言っているのですが，首相官邸が推薦理由を求めるのは，間違った方向ではない様に思います。学術会議メンバーは，公務員です。官邸の介入を忌避するのならば，公務員の身分を返上すべきです。民間団体，財団法人など，やり方はいろいろあるでしょう。
　菅首相は，批判を承知で，そこら辺の改革を行いたかったのではないでしょうか。それにしても，思考停止的に政権を批判するマスコミと野党には，うんざりします。