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2021/01/28

新型コロナウイルス対策の特措法,感染症法,検疫法の改正

 新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法,検疫法の改正案が国会に提出され,議論されています。
 その中で,感染症法の改正案では,入院措置に応じない者等に懲役刑・罰金刑,積極的疫学調査に対して拒否・虚偽報告等をした者に対して罰金刑を導入するというもので,反対意見も多いと理解しています。
 知人で高熱が出た方がいます。その方が発熱外来を予約し,数日後に受信したところ,PCR検査で陰性となり,数日は療養して様子を見る様にという医師の言うことを聞かず,すぐさま会社に出たそうです。その方は会社の社長であり,「1日も早く復帰しなければ・・・」という気持ちは理解できます。
 しかしPCR検査では,擬陰性がかなりの確率であって,結局確かなことは2週間程度隔離で過ごして何事も起こらないことを確か目なくては,新型コロナに感染していないとは言えません。
 こう言う方もいる・・・というか,自身が責任ある立場であり,従業員の生活がかかっている場合など,とにかく早くビジネスに復帰したいと言う気持ちは理解でき,熱が下がって検査も一応陰性になったら知人と同じ行動を取る方は多いかもしれません。
 そんな行動を止めるには,残念ながら法律的な罰則が必要だと思います。
 罰則の存在が,PCR検査の受診を躊躇わせるという意見もあり,そういう方もいるかと思います。難しいところですね。

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