上場企業，６月現在で希望退職１万人超

　新型コロナウイルス禍の長期化により，上場企業による希望退職や早期退職の募集が増えているというニュースがありました。２０２１年に入ってからの希望退職や早期退職募集人数の合計は６月上旬，昨年より３カ月早く１万人を超えたそうです。募集企業数はアパレル、観光業など５０社に上っているとの事です。
　日本全体の法人では，コロナで業績アップした企業と業績ダウンした企業は半々だと言われています。業績ダウンした企業にスポットライトを当てると，この記事のようなことになります。
　コロナの見通しがつかない現在，アパレル，観光，運輸などがどのくらいの期間業績が回復しないのか見通しがつかない。ワクチン接種が軌道に乗って，希望が見えつつありますが，全て元に戻るのはあと数回の変異種への対応，あと数回の緊急事態宣言を経なければならないというのが本当のところだと思います。

　企業の栄枯盛衰は社会情勢により起こるもので，その都度人員の調整があるのは致し方ありません。希望退職を募り，企業をその時々に必要な体制にしていくのは理にかなっています。
　希望退職をつのりながら，日本も勤続年数より専門性を求められ，専門性故に企業を渡り歩くような文化が広がっていくのでしょう。永年勤続表彰などが無い企業文化を私は望んでいます。コロナでこれまで惰性のように続いていた習慣文化が，いろいろ変化していると感じていますが，このこともその一つかもしれません。

　コロナの影響がどのくらい続くか分からないので，会社の体制をコロナ時代に求められる人数に落とすのか，しばらくなんとか維持してコロナ以後の時代に備えるのかが見えにくいところが，経営者の悩みどころなんでしょうね。
　コロナ時代がそろそろ１年半続き，維持できる限界が来て，記事のような事がニュースになるという事でしょうね。
　ここで認識しておかなければならないのは，半数の企業はコロナで潤っている，つまり仕事が増えているのだから，退職した人を雇える素地があるわけです。しかしここでも，いつまでコロナ需要が続くのか見通せず，慎重にならざるを得ない。よほど有能な人でないと，退職者を雇うのに躊躇するわけですね。
　だから簡単に雇えて簡単に雇い止めができる非正規社員の募集だけが目立つことになります。そんな業種のみ目立ちます。
　うちの近所のスーパーなどは，「コロナで忙しくなっています。従業員を募集しています。」というポスターが，昨年５月ごろからずっと貼ってあります。