国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の言い分

　国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会は，先日「ジャニーズ問題」で会見を行いましたが，このほど「日本でリスクにさらされている人たち」として，「女性」「LGBTQI＋」「障害者」「先住民族」「部落」「労働組合」の6つを挙げたという記事がありました。
　日本だけでなく，世界でも同様の問題はたくさんあります。決して日本だけの状況ではないですね。
　ジャニーズ問題は，特異な嗜好の一人の人物が起こした問題ですが，何十年も前から皆知っているし，被害者が書いた本さえいくつも出版されているのに，無視してきた社会が問題です。マスコミを含めてね。
　同じ問題は世界のどこでもある。しかし，それをなかったかのように無視してきたところが日本の特異性。世界に向けて眉をひそめて見せればよかったのに，そうしない土壌があるのが日本。他国では，眉をひそめて，それで終わりにしている場合がほとんどですよ。

　LBGTQ+なんて，日本社会は結構受け入れている。受け入れていないのは法律だけ。
　LBGTQ+の人たちがこんなにテレビに出演し，好感度調査で上位に入る国って，日本の他にありまして？