暗号通貨「リブラ」の規制

　少し前のことですが，10月18日，G20財務相・中央銀行総裁会議で，米フェイスブックが計画する仮想通貨「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表しました。マネーロンダリングへの悪用防止や利用者保護で懸念があるとして，深刻なリスクに適切に対処するまで発行を認めない方針です。
　リブラについては，G20に先立って，G7で規制することを確認しています。ビットコインなど既存の仮想通貨はそれほどでもないのにどうしてリブラについては厳しい規制を課するのでしょう。
　これはおそらく，リブラは「貨幣」として他の仮想通貨に比べてより実用的な実力があると考えられるからでしょうね。リブラは，ドルなどの既存通貨と連動し，例えば１リブラが１ドルに固定されます。ビットコインが既存通貨との為替のうえで乱高下を繰り返し，とても貨幣として使える様なものではない投機用トークンの域を出ないのに対して，リブラが計画通りのものであるならば，通貨として実力があるわけです。それを既存通貨側が恐れていると言えるかもしれません。
　既存通貨と価値を連動させるために，リブラ側では発行額と同額の既存通貨を持つことにしています。しかしフェースブックといえども，これは厳しいのではないかと思ってしまいます。
　最近フェースブックのザッカーバーグ氏はリブラ計画の延期を発表していますが，計画通りうまく発行できるのか，見てのおなぐさみということですね。

暴落かと思えば，ビットコインが高騰

　ビットコインが高騰しているらしいですね。23日には暴落という記事がニュースサイトに踊っていましたが，25日には高騰という記事に変わりました。
　ちなみに2018年１月に冗談で私が買った2000円分のビットコインは，23日には2640円，26日に見たら3067円でしたから，確かに安値と高値をつけています。
　まあいずれにしろ，使えませんね，通貨としては。こんなジェットコースターの様に乱高下するのでは・・・・・。

北朝鮮のSLBM発射

　米朝協議が行われようとしている直前，10月３日に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射して成功させました。一説には，潜水艦からではなく，海中に作られた発射施設から発射されたといわれています。一方，ミサイル発射能力を持つ潜水艦を建造中で，その建造中の写真が発表されています。次の段階として，潜水艦からSLBMを発射する実験がおこなわれるのでしょう。
　問題は，このような発射が，米朝協議あるいは大ぐくりで経済制裁を止めさせるための示威行為目的かどうかということです。それならば，何回かの米朝協議の結果として，非核朝鮮が実現する可能性もあります。
　しかしもし軍事技術開発を粛々として進めていく事がそもそも目的だったとしたら？　アメリカと協議していれば，のらくらと協議している間はアメリカからの攻撃はあり得ないという状況を作り出した上で，軍事技術を開発する事を目的としているのだったら？　それならば，いくら米朝協議を行っても，非核化は実現しないでしょう。そもそも核武装が目的で，アメリカとの協議は開発期間中の安全保障でしかないのですから。
　私はどちらかというと，北朝鮮の目的はそもそも軍事技術開発期間を稼ぐ事であって，米朝協議実施はその間の安全保証のためだけにすぎないと思っています。協議に向けた示威行為ならば，これまでのように陸上から発射する短距離ミサイルでいいはずで，さらに技術的に難しいSLBMを発射したという事は，やはり軍事技術の発達を狙っているのだろうと思います。
　今回のSLBM発射も，米朝協議への示威行為としてのミサイル発射と見る人もいます。しかしそれならば，これまでと同じ短距離ミサイル発射にとどめておく事の方が，アメリカを刺激せずに米朝協議を成功に導くのではないかと思います。
　まあ実際のところ，軍事技術が発展できたらそれでいいし，協議が成功して制裁解除が行われればそれでいいしという，両方向を狙っているのでしょう。北朝鮮のそこら辺のさじ加減というのは，実に巧みです。アメリカを怒らせて日米と離れていく韓国などは，利用価値がなくなったということで，北朝鮮は歯牙にもかけない事でしょう。

キャッシュレス・ポイント還元

　キャッシュレス・ポイント還元がこの10月から来年の６月までの９ヶ月間，期間限定で行われます。私が使うキャッシュレス手段としては，主として交通系プリペイドカードのPASMOとクレジットカードです。
　このうち，クレジットカードは還元対象店で使えば自動的にポイント還元となるらしく，面倒な登録は必要ありません。東京メトロと東急電鉄以外はポイントがつかないPASMOは，一体どうやって還元されるのだろうと思い，「還元　PASMO」でネット検索したら出てきました。
　PASMOのサイトで登録する必要があるのです。パスモカードの裏ににID番号が記載してあることを初めて認識しました。IDやパスワード，氏名，誕生日，メールアドレス，住所，電話番号等を入力し，メールが来たらそこから本登録を行います。５分程度で完了しました。
　これで10月１日以降，ポイント還元が行われます。めでたしめでたしwww。

　しかしまあ，2%の還元が受けられるフランチャイズのコンビニを別にすれば，PASMOが通用する5%還元店というのはあまりないのではないかなと思います。

韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄

　韓国が８月22日，日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを発表しました。
　日本の貿易措置は，中東や主に北朝鮮に日本製品や技術を渡さないための輸出審査の厳格化措置。それに対する報復だとしてこの協定をはきするのは，まさしく北朝鮮に先端技術で便宜を計りたいという意識の表れ。
　韓国文政権は本気で日米とは離れようと思っていると言う事ですね。

　そうとでも思わなければ、，そんな子供の様な国家が近所にあったら，かなりこわい。

出前ビジネスが

　Netflixから10月〜の消費税増税後の料金についてのメールが来たり，テレビの情報番組で軽減税率についての解説をやっていたり，もうすっかり10月消費税改定モードに入っていますが，これがまだ決定していなのですよね。
　まあ雰囲気的には消費税は改定されるのでしょうが，複雑な軽減税率を逆手に取ったビジネスが注目されている様です。軽減税率が適用されることを積極的に利用したビジネスです。
　例えば出前。飲食については，出前の消費税が８％に据え置かれることから，出前ビジネスが盛んになるとも言われています。客席を一切設けず，キッチンだけを店に設けて，出前で商売する飲食店が増えている様です。そのようなキッチンを提供する企業も現れています。テイクアウトも８％据え置きですから，テイクアウト専門店も盛んになるでしょう。
　ハンバーガー店などでは，カウンターではまず「こちらで召し上がりますか？」と聞かれますから，店で飲食すると10%，テイクアウトでは8%という軽減税率の運用も，思ったほど負担にならないかもしれませんね。

韓国が日本をホワイト国から除外

　最近の韓国のいくつかの反応は，おかしなことばかり。
　８月５日に，文大統領は「北朝鮮との経済協力体制が確立すれば一挙に日本の優位に追い付くことができると」述べ，南北が共闘して日本に対抗したいとの意向を示しましたが，韓国が北朝鮮と経済協力すれば，ますますホワイト国で無くなります。日本がホワイト国に指定しようとしても，世界中から反発されることでしょう。
　サムスンがベルギーの企業から半導体材料を調達していることがわかりました。フォトレジストを，日本の大手化学メーカーJSR（旧社名，日本合成ゴム Japan Synthetic Rubber Co.,Ltd.に由来）の合弁企業でベルギーに本拠を置くEUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.から調達しているとみられています。しかしそもそもEUは韓国をホワイト国から外しており，同じくホワイト国から外した日本から輸入するのと何ら変わらず，しかも日本は韓国をB指定としており，地の利からいっても日本からの輸入に分があると思います。いずれにしても，サムスンの製造コスト高要因になるでしょうね。ただ，ホワイト国から外れたことによる日本の輸出審査期間の補償のための輸入と考えれば，合理性があります。
　そして今回の日本をホワイト国から除外したこと。韓国からホワイト国除外措置を受けても，日本にはあまり影響がないと思われ，どちらかというと韓国国内向けの言い訳にすぎない様に思えます。
　文大統領は８月１２日，「日本の経済報復に対する我々の対応は感情的であってはいけない」と述べていますが，どうみても感情的にしか見えません。

　どれも日本に対する有効な対抗策になっておらず，国内向けの施作を繰り出して必死に国内世論をなだめようとしているように見えます。今回の日本のホワイト国からの除外。EUは日本をホワイト国として認定していますが，その日本を韓国はどのような合理性があってホワイト国から除外するのでしょうか。日本がWTOへ提訴すれば，日本が勝つ案件に見えますが・・・。

北朝鮮、飛翔体を数発発射 6日ぶり

　７月31日，北朝鮮が短距離ミサイルを発射したことが発表されました。25日にも２発の短距離ミサイルが発車され，それから６日後の事です。
　25日ミサイル発車の分析によれば，ロシア製ベースの短距離ミサイルとの事です。
　8月の米韓軍事演習の前に存在感をアピールしておこうという事でしょうか。中距離，長距離でなければ問題ないんでしょということですね。
米国は射程には入りませんが，韓国全域，日本の対馬など一部は射程に入っていますね。
中国の一部も射程に入っているのですが，気にしないのですかね？

LINE，中間決算で純損失が266億円

　日頃お世話になっているLineの中間決算で，「266億円の純損失」との発表がありました。
　QR決済，LinePayの競合Pay還元キャンペーンに対抗するための赤字です。
　QR決済は数々あれど，７pay事件で明らかになった様に，セキュリティー，安全性は千差万別。LinePayはLineアカウントに紐付けされているため，かなりセキュリテーは強固。
　お金をかけずに，そっちをアピールすればいいのに。巨額の還元キャンペーンに乗っかる人を引っ掛けても，キャンペーンが終わればどうせやめてしまう。そこいくと「セキュリティー」に乗っかる人は，なかなかやめないですよ。

N国党が比例代表で１名当選

　「NHKにスクランブルを」という一択で今回の参院選にのぞんだN国党は，蓋を開けてみれば比例代表で1議席を獲得，選挙区で3％程度の得票率があり，公選法上の政党要件を満たしました。
　まあ，能天気な人たちが多いですねwww。なにしろ「NHKにスクランブルを」という主張のみで選挙を戦い，それで１名当選ですからね。非常時のことなど頭にない能天気な人も多いということですwww。
　私の知人も，比例区でN国党に入れたという人がいるのですが，「NHKに金を払うより，N国党に議員報酬を払う方が無駄だ」と，仲間内では結構バカにされていて，かわいそうですwww。
　私はスクランブル化ということには反対しません。実は，総合テレビは税金で運営，その他のＥテレ，BSはスクランブル化して聴取料を取るという方法がいいと思っています。
　N国党がスクランブル化を主張するのは結構だと思います。しかし，例えば税金で運営するというオルタナティブがあるのにスクランブル化一択を主張する事がどんなものかと思います。そしてそれだけを主張した党に票が入るという国民の行動が，それ以上に奇矯に思います。
　それにNHKがスクランブルでなく，税金で運用される様に決まった場合，N国党は公約違反になるのでしょうか？
　ところで，N国党は改憲勢力なのでしょうか，そうでないのでしょうか？

＜追伸＞
　N国党党首のネット番組での発言で，N国党は改憲勢力であることがわかりましたwww。
　いまのところN国党は改憲勢力であることしかわかりませんが，年金は賦課方式をやめて積立方式にするという主張かもしれず，消費税は10％でなく手っ取り早く20％にするという政策かもしれず，そんなことも知らずに，というか気にせずにこの党に投票した人が多数いるということからも，やはり能天気な人が多いと思いますね。