中国製ワクチンを使う国で感染拡大は必ずしもワクチンの失敗を意味しない

　「中国製ワクチンを使う国で感染拡大、必ずしもワクチンの失敗を意味しない理由」という記事がネット上に載っていました。
　これは，感染を研究している知人からも聞いていました。
　曰く，「どのワクチンを打っても，死亡率は確実に減らせる。感染率はワクチンの種類によって差があり，ファイザー，モデルナのm-RNAワクチンに利があり，中国製はインフルエンザワクチンと同程度，アストラゼネカとJ&Jはその中間。」
　中国製ワクチンは，”感染しない” に対しては効果がないかもしれないが，"死亡しない" に対しては十分効果があるということです。
　しかし私などは，感染したら隔離生活を送らなければならないし，無症状で感染を知らなければ他人を感染させる可能性が大きいし，感染して軽く済んでもだるさが一生残るとか，髪の毛が抜けるとか，集中力が一生戻らないとか，後遺症が残る可能性が大きく，まあ，「感染しないほうがいいな」とは思います。

　記事によると，モンゴルでは国民の８０％は中国製ワクチンを接種済みで，"死者の９６％はワクチン未接種か１回のみの接種の人" だという事ですが，中国製のワクチンにより感染は食い止めることができず，それらの感染者からワクチン未接種者に感染が広がり，多くの死者を出しているということでしょう。中国製のワクチンを接種した人自身は死亡しないとしても。
　「感染しても死亡しなければいいでしょ」というわけにはいかない理由が，そこにあるように思います。

　一方，別の知人は，"新型コロナウイルスは，基礎疾患のある人，抵抗力のない人を死亡させ，健康な人とは共にうまくやっていくように絶妙なバランスでつくられており，健康な人はあまり心配はいらない" と言っています。「新型コロナなんて，ほんの風邪ていどのもの」という，例の空元気を言う人がいますが，本当の意味で健康な人にとっては，それは正しいということです。
　しかし，自分は健康だと思っていても，本当の意味で健康かどうか，普通わかりませんよねwww。
　結局のところワクチンは，健康でない人を生き永らえさせるもので，しょせん健康でないのだから，「ワクチンを打って死ななくても，健康にはなれないよ」との事です。

なぜ中国はどうしても台湾が欲しいのか

　ネット上に，「なぜ中国は、どうしても台湾が欲しいのか」という記事がありました。
　その記事では，"中国共産党は党の三大任務が「近代化建設」「世界平和の推進」，そして「祖国統一の大業」であって，台湾を飲み込まない限り党の三大任務は完成しない" からだと結論づけています。
　まあ私は，台湾は，中国から太平洋に出るのに，邪魔だからだと思います。
　でもはっきり言って，最も邪魔なのは日本です。中国から見れば，太平洋との間に要塞のように弧状に立ちはだかっています。東アジアの地図を見ればわかるでしょ。地球儀で見れば，九州から台湾の間が空いているように見えますが，そこは台湾直近まで沖縄県なんです。中国と太平洋の間は，日本領と台湾領が防波堤の様に中国が太平洋へ出るのを阻んでいるというわけです。

都議選が終わってみれば・・・

　７月４日に投票が行われた東京都議選。ふたを開けてみれば，50議席を伺うと言われていた自民党がまさかの大敗に終わったという事でしょうね。
　劣勢と言われた都民ファーストが，大勝するはずだった自民党より2議席少ないだけというのはどういう事でしょう。都民ファーストは，改選前の45議席から32議席へと減っている事は減っていますが，そもそももっと減る予定だったわけで，それが自民党より2議席少ないだけ。
　たった１日，都民ファーストの選挙応援に出た小池知事に，完全にやられちゃったという事？
　最終日にだけ選挙応援に出た小池氏の登場が，都民ファーストにとってクライマックスで大盛り上がりという感じだったようですね。

米FRBはデジタルドルに懐疑的

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者２人が，６月２８日，「多くのドル決済はすでにデジタル化されており，あえて "デジタルドル" を発行する必要性については懐疑的だ」と述べたとの事です。
　日本を含めて，おお方のというより，全ての先進国は，中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）など必要ないという認識でしょう。
　ところが，CBDC発行に積極的にならざるを得ない国があるわけです。それが中国です。中国は，国内事情（二大ペイが支配的になりすぎ，政府の通貨流通に対する支配力が損なわれているのを覆す）からCBDC発行に前のめりにならざるを得ないわけですが，アメリカはそれを横目で見ているだけで，基軸通貨としてのドルの地位が損なわれないのですかね？

　日本がとにかく準備しておかなくてはという態度に始終するのは，外的な圧力がなければCBDCなど必要ないが，ご近所の中国が国内対策としてアジアでCBDCを発行するのが必至であり，それにすぐ対応できる様にしておかなくてはならないからです。
　本来，アメリカの様に「必要ないさ」という態度でいいが，近所にどうしてもCBDCを発行せざるを得ない国があり，日本国内の通貨がその便利さ故にデジタル元に取り込まれないだろうかという心配があるわけです。
　この様な状況では，日本は独自の方針で行動できませんね。あくまでも様子見で，やるとなればすぐさまできる技術を開発しておこうという方針にならざるを得ません。イギリスをはじめ，先進各国がCBDCを開発するのは，そんな理由がほとんどですね。ある意味，はた迷惑な話www。

スタートアップ企業の独り立ち

　ニューヨークタイムズの記事で，米国ではウーバーやエアビーが値上げされるという話が記事になっていました。これらのスタートアップ企業は，初期のベンチャーキャピタリストたちの資金で支えられていた時期が終わり，これが消費者にとって「格安エコノミー」の終わりを意味しているという記事でした。
　アーサー・C・クラークのSF小説に"地球幼年期の終わり" という作品がありますが，さしずめ "格安サービス幼年期の終わり" ということですね。
　この時期に利益を上げられず，投資家からの資金も底をつき，倒産するベンチャー企業もある中で，そこまでに至っていないスタートアップは，投資家により資金面を支えられていた時期，つまり "幼年期" にサービスを格安にする事で，その存在を知られる様になった，宣伝にはなったでしょう。
　しかしここへきて，利用者にとっては，お試し期間の終わりというところですかね。

　一方目を日本に向ければ，QRコードを使ったスマートフォン決済が，加盟店の開拓を優先して無料にしてきた決済手数料を今年にも有料化するという話があり，店側が加入をやめるとかやめないとかいうことになっています。まあ，スマホ決済の便利さを知ってしまった消費者としては，「店側がスマホ決済を辞めるなら，別の使える店に行きます」ということになるでしょう。
　このQRコード決済の有料化も，「幼年期の終わり」という事ですね。
　洋の東西で，その様な動きになっているわけです。

香港の様子を見ると，中国と民主主義国家の違いが如実にわかる

　香港で，国家安全維持法（国安法）違反容疑国安法違反容疑で蘋果日報編集長ら5人が逮捕されたというニュースがありました。６月１７日のことです。
　この措置は，中国本土並みということなんでしょうね。我々は，香港が民主主義国家から中国化する様子をリアルタイムに見ているわけで，これはつまり中国が他の民主主義国家とどう違うのかという事を実際に見ているわけで，中国がどんな国かを周知させるのに役立っています。
　中国がどれだけ我々と違うのかの試薬の役割を，香港が果たしているといえるでしょう。

日本とアメリカの感染状況

　IMF（国際通貨基金）が，６月半ば現在の世界経済の状況を発表しています。
　全体的に言って世界経済は回復傾向にあるものの，ワクチンの普及状況などによって国ごとにばらつきがあり，危険な格差」が生じていると報告しています。
　回復傾向にある国を見ると，日本と比べて新型コロナパンデミックの状況はそれほど好転しているとは思えない欧米，特に米国は，経済だけが回復基調で，貿易的には日本経済もだいぶ助かっています。しかし，感染者新規発見数は日本が１日2,000人程度であるのに対して，米国は10,000人程度，死亡者は日本で１日80人程度に対して米国は200〜400人程度，決して日本に比べて楽観すべき状況ではありません。ワクチン接種が進んでいるとはいっても，まだ集団免疫獲得に至っていない状況ですから，「各地の観光地には人出が戻っていて、西部劇のような町並みが残り、「カウボーイの聖地」とも呼ばれる南部テキサス州のストックヤード地区には、大勢の観光客が押し寄せてパレードの見物などを楽しんでいました。」などと聞くと，「大丈夫か？」と思ってしまいます。
　まあ，日本と比べた時の１日の感染者新規発見数が，アメリカは日本の約５倍なのに，死亡者が日によって2.5倍〜５倍と，感染者発見数にしては多少少なめなのは，わくりん接種率がアメリカの方が高い効果でしょうか？　イギリスなども感染者は多いが死亡者は少ないという状況ですから，ワクチンの接種率の差は感染者数ではなく死亡者数に出てくるという事ですかね。
　観光と飲食については，最後まで復調は難しいでしょう。それを「カーボーイの聖地」のように無理して元に戻すと，とんでもないしっぺ返しがきそうで怖いです。

中国外交トップが，ウイルスの武漢研究所漏えい説を「ばかげた話」と一蹴したが・・・・・

　ブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員が，５月１１日に電話会談を行いました。ブリンケン長官の「新型コロナウイルス起源を巡る調査での協力や透明性が必要と強調」という言葉に対して，楊氏は米国で一部が主張するウイルスの武漢研究所漏えい説を「ばかげた話」と一蹴したとの事です。
　新型コロナ武漢起源説は，たしかに証拠はないのですが，"中国からコロナ漏洩" と聞いたとき，それを世界の人が「そういう事もありそうだよね」と納得してしまうところが恐ろしいところですよwww。
　これを覆すには，「証拠がないだろ」と言ってもダメで，中国が積極的に「そういう事実はなかった」という証拠を示さなくてはなりません。何しろ，世界中の人が「武漢から流出は，ありそうな話だ」と思っているんだから。
　まあ，普段の行いがものをいうわけです。"悪事身に返る" "悪因悪果 善因善果 福因福果" "身から出た錆" などという言葉も，昔からありますよね。

エルサルバドルがビットコインを法定通貨に

　中央アメリカ中部に位置するエルサルバドルが，ビットコインを法定通貨にする法律を可決させました。
　この国は，2001年に法定通貨を全面的に米ドル$に変更しており，これがビットコインに変更されるわけです。変更されるのか米ドルと２本立てになるのか，今のところの報道ではよくわかりません。
　エルサルバドル経済の行く末が興味津々です。現在は法定通貨を米ドルに全面的に変更しているので，もともと自国で法定通貨（米ドル）をコントロールできないし，むしろ米国政府のコントロール下にある米ドルより他国政府がコントロールできないビットコインの方がましという考えもあるだろうし，海外へ出稼ぎに出た国民からの仕送りで経済が成り立っている事もあり，ビットコイン法定通貨化というのは，メリットがありそうです。仕送りについては，ビットコインの外国からの送金の手数料の安さがメリットになるわけですね。
　心配なのは，ビットコイン経済圏ができたエルサルバドル国内だけで回る部分の経済はいいとしても，物やサービスの輸入の際の自国通貨（ビットコイン）と外国通貨の間の為替が，ビットコインでは乱高下する事です。輸入品の値段の乱高下，不安定が，エルサルバドル国内経済にどの様に影響するのでしょうか？　あまりプラスに働く気はしません。
　まあいずれにしろ，ビットコインの法定通貨化が日本にも当てはまるかというと，"そんなことは全然ない" ということになりますね。

アップルペイなどで仮想通貨利用可能に

　アメリカの仮想通貨交換所大手，コインベース・グローバルは，アップルとアルファベット傘下のグーグルの決済アプリにコインベースが発行するカードを追加できるようになったと発表しました。このカードは，おそらくコインベース口座の暗号資産残高をドルに換金して，デビットカードのように決済できるカードだろうと思われます。
　これは，日本でビットコインが使えますといっている家電量販店などと同じ方式ですね。日本の場合，結局決済は円で行われる。コインベースを通した仮想通貨利用も，コインベース上での時価（米ドルの時価）に換算されて取引が行われるのでしょう。仮想通貨の経済圏が出来るわけではありません。仮想通貨がコインベースによって時価でドルに換金され，そのドルが使えるという事です。
　この記事を読んで，「これから仮想通貨の流通がどんどん広がっていく予感」などといっている人もいるのですが，とてもそういうものではないでしょう。ドル経済の中で，仮想通貨がつかえるだけです。