JCBと富士通が電子マネーやポイントの相互変換実証実験を

　個人が持つ各種デジタルバリュー(電子マネー、ポイントなど)を連携・変換して，利用可能範囲を拡大する実証実験を行うプロジェクトを始めるという報道がありました。JCBの決済に関する知見と，富士通のブロックチェーン技術「コネクションチェーン」を用いた実験だという事です。
　キャッシュレスの進展で，電子マネーや仮想通貨で給料を払うという話がありますが，その場合，マネーやペイ相互間での変換は必須です。例えば，会社はペイペイで給料を支払い，使用者側でそれをスイカなりLINE Payなり，利用するマネーに変換して使う。そうできないと，社員から「給料は２万円はスイカ，５万円はペイペイ，３万円はラインペイ，４万円はナナコ・・・などといわれても，会社は事務の手間が大変になります。会社から一旦それをペイペイに入れて，社員側でそれをスイカなりナナコなりに変換できれば，会社側の負担は少なくなるというものです。
　でも各カードは，顧客の囲い込みを狙っているので，システム的には可能でも，結局ペイやカードの発行会社各社はやりたがらないかも。

ゴーン事件 その２

　ゴーン事件について，先日このブログに書きましたが，ゴーン氏の主張の中で，明らかに間違っている部分があります。「日本の有罪率は99%」という部分です。
　しかし実際は，検挙された事例の35%程度しか起訴されておらず，有罪率が99%だとしても，結局検挙された人の0.99×0.35，つまり検挙された人のほぼ35%程度しか有罪になっていない事になります。これはゴーン事件のような特捜事案についても同じ事です。
　ゴーン氏がこの事実を知らなかったならば，なんてうかつな人なのだろうと思うし，知っていながら殊更大声で「99%」と叫んでいたのなら，なんと不誠実な人なのかと思います。

ゴーン事件

　いろいろ細かい逃走ルートや逃走方法がわかりかけてきたゴーン事件。私の感想としては，ゴーン氏は結局小物だったということ。多分自身でも有罪になる可能性が大きいと思ったのかとも思います。
　レバノンは結構大変な国で，反政府活動も盛んで，政府がゴーン氏を保護するのなら，高級国民だけを保護するけしからん政府という批判も多くなるだろう。実際，ゴーン氏がレバノンへ渡った後でも，政府の汚職・金次第という政治に反対するデモがベイルートで行われており，政府と共にゴーン氏への批判も叫ばれているようです。ゴーン氏が今後とも政府批判の象徴となる可能性は大きく，レバノンはゴーン氏にとって必ずしも居心地がいい場所ではありません。ベイルート一般市民へのインタビューでも，罪の意識があるから逃げてきたのさ的なことを言う人が結構いるようですね。
　当然そうなるでしょう。レバノンでは。
　外国人であるゴーン氏にはわからないと思うが，日本人である私は，「恥を知れ」とか「恥ずかしげもなく逃亡か」的な思いがあるのですが，どうもフランス人にもそんな感覚があるらしく，知人のフランス人が同じような事を言っていました。だからもう一つフランスでは，ゴーン擁護的な盛り上がりがないのかもしれませんね？
　今回の逃亡は，関西国際空港からトルコ経由でレバノンへプライベートジェット機で飛んだらしく，空港での検査の杜撰さが言われています。しかしそもそも出国時の保安検査は，密輸出よりも飛行時の安全性に重点を置いていますからね。大勢の他人が乗らないブライベートジェットは，爆弾事件やハイジャックなどが起こらないだろうという前提での安全性の検査しか行われないという事ですね。大きな荷物もフリーパス。大勢の他人を巻き込まないのなら，空の上で爆発しようが猛毒の蛇が逃げ出そうが構わないという方針です。
　そうなると，これまでもプライベートジェットを使った密輸出って，ひょっとしてあったのかもしれない。だだ，今回ゴーン氏は22億円使ったと言われていますが，それだけのお金をかけて何かを密輸出しても，本来経済的に引き合わないのかもしれませんね。高価な麻薬のようなものを，密輸入することはあっても日本から密輸出することも考えにくいし・・・。軍事技術ならどうだろう。まあ，人が密輸出される事は考えていなかったわけでしょう。
　この事件，詳細が徐々にわかってくればくるほど，莫大な金額を使っていながら，ゴーン氏の「セコさ」というか「小者感」というか，そんな感覚がつのってきますwww。
　それにレバノン政府。レバノン政府はセコいゴーン氏なんぞにかかずらわっている場合ではないのでは？　足元の反政府勢力にとって，ゴーン氏の保護は，政府攻撃の格好の口実を与えますよ。

キャッシュレス決済，じつは「むしろ損する人」が急増していた？？？

　「キャッシュレス決済、じつはむしろ損する人が急増していた」という記事がネット上にありました。キャッシュレスで損をする？　何事だと思ったら，単に「キャッシュレス決済はお金を使いすぎてしまう人が多い」という事でした。タイトルをセンセーショナルに盛りすぎwww。
　これは昔からクレジットカードでも言われていた事ですね。カミさんはそうなりがちだといってあまりクレジットカードを使いたがりません。
　キャッシュレスでの支払いは，一般的に支出している感じが乏しく，そうなりがちなのは致し方ありません。チャージ型の，例えばSuicaなどの交通系カードを使うなり，自分で出納簿をつけるなりしてください。
　私は，小額のキャッシュレス支払いにはもっぱら交通系カードを使っていますが，iPhone上にnumbers（apple社のエクセル）で出納簿を作り，残額と次回入金日までの日数から計算して「今日の利用限度は○○円まで」と表示するようにしています。
　使いすぎに用心するには，そのくらいの手間はかけないと・・・。それが嫌なら，現金で支出するしかないじゃありませんかwww。

新たに自民・白須賀衆院議員を調査

　12月25日，東京地検特捜部は，秋元司衆院議員が逮捕されたIR関連贈収賄事件の関係先として，千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索しました。白須賀議員は，贈賄を疑われている中国企業，500.comを秋元容疑者とともに訪問などをしており，秋元議員とともに利益供与を受けたのではないかと容易に疑われる人物です。まあ今の段階では，白須賀議員は秋元容疑者と中国に同行したりして一緒に行動しており，秋元議員周りの捜査として調査されているだけかもしれません。
　中国で何か新しいことを企業がやろうとすれば，ます誰かに賄賂を持って行くところから始まります。日本企業なら，中国人スタッフに全権を任せ，日本人は全く関知しないこととします。
　つまり本件は，その逆バージョンなのではないですかね？
　500.comが日本のIRに参入しょうと思った時，中国の慣習に則ってまず誰かに賄賂を贈ろうと思ったのでしょう。テレビのニュースで，500.comを取材して，中国人スタッフが「我々にもよくわからないんですよ」と言っていましたが，これはまさに日本企業が中国で何かビジネスを始める時，中国人スタッフに全権を託し日本人は「全くわからない」という状態にしておくのと同じじゃありませんか。今回の事件では，500.comの顧問という肩書で，紺野昌彦，仲里勝憲の両氏がおそらくその全権を託された日本人スタッフということになるのでしょうね。
　500.comは，狙っていた沖縄も北海道も早々に計画がポシャってしまい，「なんじゃこりゃ！」ということになって，その不満からほころびができて明るみに出た案件でしょうね。不満を持った人がいて，そこから漏れ出したのが今回の事件ということです。だから，すでに計画がポシャってしまった沖縄と北海道のIRに関する事件なのだし，紺野容疑者がいろいろと供述して始まった事件らしいし，少しでも中国ビジネスの事を聞き知っている身としては，事件や捜査の流れ，明るみに出た時期などがとても納得できる事件です。
　これがまだIR案件として残っている東京だの，横浜だの，名古屋だの，大阪だの，長崎だのに関する贈収賄だったとしたら，まだ明るみには出ていなかったでしょう。
　また，沖縄も北海道もまだIR案件として残っていて，誰もがまだ満足していたら，この件は闇に紛れて明るみに出ていなかったでしょうねwww。

facebookで，米国従業員の給与データ紛失

　米フェイスブック従業員の個人情報が記録されたハードドライブが，従業員の車から盗まれたというニュースがありました。先月11月の事だそうです。盗まれたのは複数のハードディスクドライブで，米国内従業員の名前，銀行口座番号，社会保障番号下４桁といった給与管理データのほか，給与・賞与額や株式の報酬関連情報が含まれていたとの事です。
　ハードディスクドライブの盗難という事で思い出すのは，神奈川県が廃棄したハードディスクドライブを，下請けの従業員が盗んで売ったという事件ですが，洋の東西を問わず，フェースブックほどのIT企業も含めて，ハードディスクの管理は甘いという事でしょうか？

アッサム州とメガラヤ州で，インド政府がインターネット封鎖

　インド政府が，インド北東部のアッサム州とメガラヤ州でインターネットを遮断したという報道がありました。これは，12月12日に議会を通過した市民権修正法案に対して国民の抗議が拡大するのを防ぐためと言われています。ネット経由で抗議が広がるのを防ぐ措置というわけですね。
　この法案は，アフガニスタン，パキスタン，バングラデッシュからのインド市民権取得の道を開くというもので，他国から見ると人道的な法案で結構な話だと思うのですが，対象がイスラム教徒ではないことが条件になっており，それがまずインド国民の抗議の対象となっています。さらに，これらの国々に国境を接しているアッサム州，メガラヤ州では，以前から3つの隣国からの移民に悩まされてきたという歴史があって，それがこの州での抗議活動の原動力となっているわけです。
　そこらへん，イギリスのブレグジットと同じ動機があるわけです。イギリスのブレグジットも，EUからの移民の増加に対して反対している国民が，ブレグジットを支持しています。
　移民問題（隣国からの移民増加への反対）と宗教問題（イスラム教信者の除外）という，世界中どこででも起こっている問題が，インドでも起こったという事ですね。
　アッサム州とメガラヤ州には，20年くらい前になりますが，行ったことがあります。デリーだったかコルカタだったか，そこからアッサム州のゴーハチ空港に降りて，車でメガラヤ州のシロンという州都へ行って数日滞在しました。
　その頃からアッサム州は紛争地で，会社から滞在の許可を取るのに苦労して，滞在時間を最小限にしなければならなかった記憶があります。そして，アッサム州では，爆破事件も過去に起こっています。その頃の話は，このブログにも以前書いたことがあります。

デジタル人民元，発行を急ぐ中国

　中国がは仮想通貨「デジタル元」の導入を急いでいるという記事を読みました。実現すれば，中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるそうです。ネット上のこの記事では，「経済大国である中国のデジタル元は，世界経済の勢力図に影響を与える可能性もある。」といっています。
　これはどうなんでしょうね。
　紙の人民元とデジタルの人民元は，基本的には同じ人民元。デジタル人民元は，国内的には便利になるだろう。
　では国際的にはどうか
　 同じ人民元で，国際的な上の人民元と信用力は変わらない。マネロンなどで悪用する人は増えても，まともな利用は国際的にはそれほど拡大しないのではないか？　米国ドルが基軸通貨となっているのは，経済力はもちろん，それ以外の部分も含めて信用力があるわけです。中国はそこまでの信用力を獲得できるのか？
　全ては中国のオコナイ次第www。

暗号通貨「リブラ」の規制

　少し前のことですが，10月18日，G20財務相・中央銀行総裁会議で，米フェイスブックが計画する仮想通貨「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表しました。マネーロンダリングへの悪用防止や利用者保護で懸念があるとして，深刻なリスクに適切に対処するまで発行を認めない方針です。
　リブラについては，G20に先立って，G7で規制することを確認しています。ビットコインなど既存の仮想通貨はそれほどでもないのにどうしてリブラについては厳しい規制を課するのでしょう。
　これはおそらく，リブラは「貨幣」として他の仮想通貨に比べてより実用的な実力があると考えられるからでしょうね。リブラは，ドルなどの既存通貨と連動し，例えば１リブラが１ドルに固定されます。ビットコインが既存通貨との為替のうえで乱高下を繰り返し，とても貨幣として使える様なものではない投機用トークンの域を出ないのに対して，リブラが計画通りのものであるならば，通貨として実力があるわけです。それを既存通貨側が恐れていると言えるかもしれません。
　既存通貨と価値を連動させるために，リブラ側では発行額と同額の既存通貨を持つことにしています。しかしフェースブックといえども，これは厳しいのではないかと思ってしまいます。
　最近フェースブックのザッカーバーグ氏はリブラ計画の延期を発表していますが，計画通りうまく発行できるのか，見てのおなぐさみということですね。

暴落かと思えば，ビットコインが高騰

　ビットコインが高騰しているらしいですね。23日には暴落という記事がニュースサイトに踊っていましたが，25日には高騰という記事に変わりました。
　ちなみに2018年１月に冗談で私が買った2000円分のビットコインは，23日には2640円，26日に見たら3067円でしたから，確かに安値と高値をつけています。
　まあいずれにしろ，使えませんね，通貨としては。こんなジェットコースターの様に乱高下するのでは・・・・・。