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中国では，「カクテルデリバリーが流行っている」というニュースがありました。SNS上では「杭州/上海/成都/…にもカクテルデリバリーがある」という写真投稿が増えているとか。野村証券の予測によると，中国の低アルコール市場は2035年には2500億元（約5兆円）を超え，年平均成長率は35％近くまで上昇するとの事。その中心となる消費者は，中国のＺ世代だそうです。
コンビニなどで売っているあらかじめ調合してあるカクテルは味が今一つで，やはり調合したてがおいしいのだが，それには調合したてで氷が解けない距離の店からデリバリーされるカクテルがいいということから，カクテルはデリバリー向けの飲み物という事らしいです。
日本でも最近は低アルコール飲料が流行っていますが，このカクテルのデリバリー，登場しないかな。ちなみに，中国では１杯600円程度との事で，割といいお値段かもしれません。まあ，出前商品ですからね。
（挿絵は，AIによる描画サイト「Dream by WOMBO」が「Cocktail」のテーマで描いた絵。）
「中国の監視国家モデル、相反する二つの顔」という記事を読みました。一方は中国杭州市，もう一つは同じ中国の新彊で，監視カメラを使った実験が行われているという記事です。警察ではなく，交通渋滞の解消や食品の安全性の徹底、「城管」と呼ばれる都市管理部隊の地元支部がAIツールを使い，警察がわざわざ介入しないような任務に当たり，監視カメラから集められた膨大なデータがＡＩを用いたアルゴリズムに送られ，交通渋滞の解消や食品の安全性の徹底や救急隊員の迅速な派遣に寄与しているそうです。
それとともに，犯罪者をとらえ，誘拐された子どもを発見し，交通規則を無視して道路を横断する者を戒めるという事もやっている。杭州市では，主に新興の中流階級が多く住む地域で監視が行われている。それは，それらの階級が，最もキレやすい階級だからということによっている。つまり，富裕層は問題を起こす動機がなく，貧困層にはその力がない。しかし中間層はちょうどその両方を持っていて，容赦のない長時間労働，未整備の医療制度，絶え間ない物価高騰，環境汚染に食品安全の問題，そして乱高下する株式市場，などなど。今の中国を生き抜く上で，相当なプレッシャーにさらされている中流層が「キレ」やすくなるというわけです。
新彊でも，市民の善行に報い悪行には罰を与えるという同じことが行われているのですが，違うところは「何が悪行なのか」という基準です。杭州市では，民主主義国家と同じ犯罪者，法律違反者を取締ることになっているのに対して，新疆では反共産党，反中国を取締ることになっていることが問題です。外国から見れば，新疆の事例は弾圧に見えます。
一方，このような監視と情報のシステムは，車の自動運転では必須となると思われます。自動運転は車自身をロボット化しても実現できず，交通状況を面としてとらえてその地域の各車両に情報を与えて動かすという事が必須だと思います。
この分野でも，たぶん中国に世界は負けるのではないでしょうか。
（AIによる描画サイト「Dream by WOMBO」で，「新彊」というテーマで描いた絵。まあ，一般的な中華イメージですね。）
ドイツ政府が冬の電力不足に備えて，今年末に稼働停止予定だった原発２基について、来年４月まで非常用に維持する方針を決めたことに対して，１基を運営する企業が「技術的に実現不可能」として拒否したという報道がありました。
これは，「非常時に発電できるように維持」とか言っているドイツ政府がおかしいように思います。
非常時に発電できるように維持すべきなのは水力発電所で，原子力発電所をそんな風に動かすのは危険だし，そもそもの原子力の役割ではないと思います。
中国四川省成都市のロックダウンが９月１日からはじまったようです。もちろん新型コロナ対策ですね。成都市は，トヨタの工場もあり，アップルのiPadを生産するフォックスコンの工場もあり，ロックダウンといいう事になると，海外メーカーにも影響するとの事です。
まあ中国のロックダウン政策は，他の国と異なり，ロックダウンでも何でもして都市部でコロナを封じ込めないと，医療が脆弱な地方に新型コロナが拡がったら，手が付けられない事になるからだと聞いています。
政府は，新型コロナウイルス感染者の外出制限に関して，無症状でマスク着用などの感染拡大防止策を徹底すれば，食料品や生活必需品の買い出しを認める方向で調整に入ったという報道がありました。
無症状だって，感染者なら出歩いて他人を感染させることができるけれど，感染した他人は，ワクチンを打っていれば重症化しない可能性が高い。それならもはや，他人を感染させてもいいのでは？
まあ，重症化しなくても，発症したら高熱が出て，喉が痛くなるとか頭痛がするとか，倦怠感が半端なく動けないとか，いろいろな症状が出て，仕事は休まざるを得ない事になりますが，まあ普通の風邪でもそうですし，発症した不運という事であきらめましょう。従業員が休んでしまって，スタバ某店ではイートインのオペレーションが不可能になり，１～２週間はイートイン閉鎖（テイクアウトのみ）となった例もあるようですが，まあコロナによる「働き方改革」だと思ってあきらめましょうwww。
そもそも，感染して発症したとしても，発症の２日前から他人を感染させることができるはずで，そうなら他人への感染なんて気にしても仕方ない。自分がコロナにかかっていると気付く前に，すでに他人に感染させる能力を身に着けているという事ですからね。
ただ，上に書いたことはあくまでも現行のオミクロン株ならばという事で，オミクロンがまた変異して違う特性を示すものになってしまったら，そのかぎりではありません。悪しからず・・・www。
（最近のオミクロン変異種は，感染力はさらに高く，毒性もさらに強くなっている可能性を指摘している現場の医師が結構いるようです。感染者数もさることながら，じわじわと死亡者が増えているのが気になります。医療もそれに従ってひっ迫の度度合いが増大しているようです。それにちょっと気になるのは，最近のコロナ変異種の流行では，重症化する人は減っているのに死亡する人が増えているという事実です。重症化というのはこれまでも今も，肺炎を見ているのですが，今回の変異種は肺炎とは限らず，その人が持っている持病，例えば透析している人なら腎臓を悪化させて死亡させるという傾向が強いようです。このような持病を悪化させるというのは，これまでの新型コロナ株でもあったわけですが，今回の変異種はその方向に強力に働くという事です。つまり，肺炎になるのではなく，コロナが他の病気の引き金になって，他の病気で亡くなってしまう。だから重症者は少ないのに死亡者は多いというわけです。「重症」を「肺炎」で見るなら，「死亡」も「肺炎」で見なければ一貫しません。まあ，「死亡」を「肺炎以外」で見るのなら，「重症」も「肺炎以外」で見なければ首尾一貫しませんね。）
８月２４日の報道で，政府が次世代型原発の建設を検討することが明らかになりました。
現在から将来にわたって，自動車の電気動力化が進むことは明らかで，電気をどのように生産するかを考えるのは，喫緊の課題です。中国では最近の渇水によって水力発電所が稼働できなくなり，電力不足が起きて開いている電気ステーションに電気自動車の大行列ができる事態になっており，これなどは電気自動車時代の電気不足の象徴的な例だと思います。
普通に考えれば，太陽光，風力などの自然エネルギー依存を増していく方向を考えるという方向になるのでしょうが，大規模な太陽光発電所の建設は環境破壊を伴い，がけ崩れなどの原因になる場合が多いし，風力発電については低周波騒音などの発生が問題になっており，さらに日本のように頻繁に台風が襲来する国では設置が困難なことなど，様々な問題があります。一方，昨今のドイツの例では，原発の廃止を目指したのにロシアとウクライナの戦争により，ロシアからのＬＮＧが入らなくなって電力不足が懸念されるなど，電力を何か一つに頼ること，どこか一国に頼ること，つまり発電方法のアンバランスが問題となっています。
そんな事態を見るにつけ，次世代型原発の建設を検討するのは，時宜に適していると思っています。まあ，反対は多いでしょうね。しかし，あと３０年後，たぶん一般的になるのは５０年後くらいになるでしょうが，核融合発電の実用化までは原発でしのぐのも致し方ないと思います。
８月２４日はウクライナの独立記念日で，ロシアによる侵攻から半年にもあたるようです。ゼレンスキー大統領は24日，独立記念日の動画演説で、ロシアの侵攻に対して「最後まで戦い，いかなる譲歩も妥協もしない」と表明しました。
日本では，いまだに「これ以上の人的被害を避けるために，ウクライナは降伏するべきだ」という意見も散見するのですが，日本では降伏後に少なくも本土での占領時の組織的な虐待を経験していないので，「降伏」について温めの印象しか持っていない人が多いですね。
第二次大戦後，もし北半分をソ連に占領されていたとしたら，少なくとも北半分では，ずいぶん「占領」に対するイメージが変わっていたでしょう。
三亜は海南島南端に位置するリゾートで，ヒルトン，マリオットなど，欧米系の高級ホテルも軒を連ねる街だそうです。この三亜市で，新型コロナの流行からロックダウン騒ぎになっているという事です。
このくらいの都市でのロックダウンというのは，中国的にはまずいのではないかな？
中国工場に赴任している知人（日本人）によると・・・，
自分が居る街（一応国際空港もある某地方都市から高速道路で1時間くらいの田舎町）は，医療事情が悪く，中国政府もそれを知っているから上海や北京のような大都市での感染拡大を厳しいロックダウンによって抑え込み，医療体制が不十分な地方都市に感染を広げないようにしている。そこらへん，日米欧のような国とは事情がまるで異なり，経済を回す「withコロナ」なんてやりたくてもできない事情がある。北京政府は「地方の医療事情が悪いから」などと説明できないから，大都市住民にロックダウンの意味を十分に説明できなくて反発を招いている。
ということは，三亜市くらいの地方都市にまで感染が広がってきたという事で，大都市のロックダウンでもコロナ感染の拡大がおさえきれなかったわけであり，それは地方の医療的，感染拡大的に非常にまずいのではないのかな？
まあ，BA.5株は感染力は強大でも毒性は弱いのが救いではあるけれど（いや毒性は弱くないという説もあるが），軽症でも熱や喉の痛み，頭痛などの症状が出て適切な薬が処方されなくては仕事を長く休むことになる。医療へのアクセスができないというのは，かなりまずいだろう。
日本も最近，熱が出たら医療へのアクセスはほとんどできなくなっていますけどね。withコロナは医療へのアクセスが容易である事が大前提ですが，日本も心配ですね。
ペロシ氏の訪台については，マレーシアを出発して，飛行機は台湾のある北東方向ではなく，南西方向に飛行し，一時台湾訪問を諦めたのかという観測もあったのですが，結局フィリッピンの東をまわり，中国大陸の反対方向から台湾に到着しました。台湾海峡通過を避けた形で台湾に至ったわけです。
バイデン氏もアメリカ軍も，必ずしも賛成していないペロシ氏の訪台ですが，ペロシ氏にしてみれば，ウクライナの情勢を見るにつけ，台湾にエールを送る必要性を感じたのでしょう。
ペロシ氏の訪台を次のアメリカ国内の選挙と関連付けていう方がいますが，賛否二分する行動であることはペロシ氏自身もわかっていると思われ，それはどうかなと思います。
先の参院選の結果として，改憲勢力がで3/2をこえました。
そんなこともあって，最近，改憲に関するニュースや発言をあちこちで見かけるのですが，会見を行うプロセスについての解説を見たことがありません。改憲しようというのならば，どのような手続きで改憲に至るのか，まず解説がなければなりません。なんだか，会見勢力が国会の2/3以上になって，すぐ「改憲しよう」と国会で発議して，「そうしましょう」と2/3の賛成で即憲法改正に至るかのように勘違いしている人もいますからね。
改憲の手続きは，私の認識では，「各議院の総議院の２／３以上の賛成で国会が憲法改正を発議し，国民に提案してその承認を経なければならない」となっていて，憲法改正の承認には，特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行なわれる投票で，その過半数の賛成を必要とします。私の周りでも，この国民投票の部分を知らない人が多いのです。
国会で，「各議院の総議員の２／３以上の賛成」があったとしても，「国会で議論することができるようになった」というだけで，国会での議論が尽くされた後，国民投票で国民の過半数が賛成しなければならないのです。
これまで野党は，いわば国会での議論さえ「やりたくない」という態度だったわけで，「あなた方は議論するのが仕事の一つだろう」とかねがね思っていました。「それなのに，国会での議論さえやりたくない」とは何事？という感じだったわけです。
野党は，何を恐れていたのでしょうね？
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