「中国の新型コロナ一日の死者 同月ピーク時の10分の1に減少」というニュース

　「中国の新型コロナ一日の死者　同月ピーク時の10分の1に減少」という報道がありました。一方では，国民の８～９割が既に新型コロナに感染したことがあるとの事で，そろそろ自然免疫状態でしょうね。
　中国では政府の発表に反して，葬儀場に列ができているという話もあります。自然免疫の状態というのは，死ぬべき人はすでに死んでしまったという事なんでしょうか？

東南アジアでは，EVなら中国製？

　「EVなら中国製、東南アジアの消費者トレンド」という記事が，ネット上にありました。
　読んでみると，結局安い車が売れるというだけの事で，内容的には大した記事ではありません。
　これまで，何十年もガソリンエンジン車を乗りつぶしてきた東南アジアの国々ですが，EVはガソリンエンジン車と同じだけの年数乗りつぶせないと思われます。さらに，まだ東南アジアでもEV車は新車であって，乗れる年数についての見識がありません。しかも，現在のEV用の電池は，車載電池の本命ではありません。
　東南アジアでのEV車は，ガソリンエンジン車よりも高く（しかも，これらの国で需要の大きい中古車が，ＥＶでは今はないし，耐久性的にＥＶの中古市場というのが果たして成り立つのかどうかもわからない），記事タイトルの「消費者のトレンド」などといっても，それなりの高級車の消費者という事になります。それに，自動車全体のEVの割合なんて，東南アジアでは１％もあるかどうかというところで，この記事の内容に関しては，EV市場の傾向がどうという話以前の段階だという意見もあります。　
　そう考えると，今，日本メーカーがＥＶに前のめりになる必要はありません。ＨＶを手掛けている日本のメーカーは，ガソリンエンジンを外すだけでＥＶが完成する。東南アジアでＥＶが大量に売れる時代ではまだないし，急ぐ必要はありません。

　中古車の莫大な市場である東南アジアや東欧で，ガソリン車よりはるかに寿命の短いと思われるEVの中古車が成り立ちにくいこと，電力事情がガソリン事情よりはるかに悪いことが，EV化の足枷になると思います　。
　数年で新車に買い替えるケースの多い日本では，EV化は早期に達成されるかもしれませんが，東南アジアや東欧ではどうでしょうね？
　まあ，先進国からガソリン車が一足先になくなって，ガソリン車の中古車が供給されなくなれば，車に乗ることさえ難しくなるのかもしれませんね。

人口急増国と急減国

　ネット上に「インドの人口、今年は中国超え世界最多に　急増は一部の国…二極化鮮明」という記事がありました。記事によると，世界人口は昨年１１月に８０億人を超え，２０５９年までに１００億人を超えますが，２１００年には減少傾向に移行するようです。インドは今年も人口が増えていき，中国は今年あたりから減少しますから，インドの人口が中国を超えて世界最多になるというわけです。人口増加は，アフリカなどの地域でしばらくはつづいていきます。
　ここしばらくは人口急増国と減少国の２極化が進む。発展途上国・貧困国と先進国の２極化が同意のようです。
　放っておけば，人口急増は貧困の拡大を招き，それによる人口減少へと自然に変化するのだろうが，国連，NPOその他の支援によって人口減少へつながらない。自然に任せない人工制御により，人口急増はむしろ放置される。
　本当は，貧困国から先進国への人口の移動が正しい方向のように思えるが，先進国だって，それぞれの国の国民の都合で，人口の移動を黙って受け入れるわけにはいかない。
　それが人口の歪が解消しない原因。貧困国への援助，それが先進国への人口の移動につながらない事，それも人口の歪の原因。

（挿絵は，AIによる描画サイト「dream by WOMBO」が「人口増加」のテーマで描いた絵。まあ確かに，「人口増加」という語を正しく理解したのだろうなという感じはする。）

中国からの渡航者のコロナ感染は従来株

　イタリアの検査で，中国からの渡航者の５０％は新型コロナ陽性だという事で調査していましたが，全員が従来株への感染だったという事です。EUは，それじゃあ別に中国人に対して規制する必要はないという事になったようです。
　逆に言えば，新しい株が発見されたら，その国からの入国が制限されるのでしょうね。それは中国とは限らず，日本かもしれない。

　ところで，イタリアで中国からの渡航者の半数が感染者だったというが，たった一人の感染者と同じ飛行機に乗り合わせて，飛行機内で感染が広がったのかもしれない。これが船だったら，乗客全員が感染していたのかな？

22年のEV世界販売、日本メーカーは5%以下だって

　「22年のEV世界販売、日本メーカーは5%以下」という報道がありました。
　しかし，世界的に実施した調査では，HVの人気は高く，EVの人気は案外低い。EVが世界の潮流になっているとはとても思えない。
　北米にしろ中国にしろ，寒い地域が多く（昨日のニュースでは，シカゴの気温は-23度だって！），畜電池が極寒の地で，どれだけ機能するのだろう？

　今は，HVを売る時期でしょう。EVなんていつでも売れるwww。そもそも現在の蓄電池は，車載電池の本命ではない。ガソリンスタンドが全て廃業し，ガソリンが手に入らなくなるまでは，HVを売りまくれ！

ニューヨークの高級すし店では，おまかせコースが１０万円

　米国の高級すし店で，「OMAKASE」コースが流行しつつあり，そのコースはニューヨークでは５万円とか１０万円とか，日本人の感覚ではとんでもない値段になっているというニュースがありました。
　しかしまあ，物価高騰のニューヨークでは，さもないカフェでのブレックファーストが4000円以上するという話を聞いていました。ニューヨークでは飲食代が日本の４～５倍するとしたら，回転しない寿司が50000円というのは，日本の高級ずしの値段からいってもあり得る値段でしょう。10万円だって，日本の２万円だと考えれば，それほど突飛な値段ではありません。
　そのくらいニューヨークの物価が高騰しているという事です。逆に言えば，日本の物価が安いという事です。まあ，１０万円を１０００ドルと考えれば，それが日本の２万円なのだから，飲食の実質レートは＄１＝￥２０という超円高レートという事になりますねwww。

安保関連３文書を閣議決定

　政府は12月16日，防衛力強化に向けた新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定しました。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記し，長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の2026年度配備を目指す，23年度から5年間の防衛費総額を19～23年度の1.5倍を超える約43兆円とする事としています。
　これは，「アメリカが頼りにならないようだから，日本は自前で反撃能力を保有し，トマホークも配備し，そのためには防衛費を増額させなくてはならない」という事ですね。
　中国やロシアの脅威が増したという事が主ではなく，アメリカに任せておいても，実際どこまでやってくれるのか不安が出てきたという事です。
　まあ，たいていの方々は，アメリカが最近頼りにならなくなったので，「アメリカに頼らない日本独自の防衛」の必要性を理解し，公明党との政権内部での会議でもすんなり理解されたという事ですが（ちなみに理解に相違があったのは中国の脅威の程度について），しかし分かっていない人はわかっていないわけで，そこら辺の説明は必要でしょう。しかしまあ。政治家の口からは「最近，アメリカが日本への攻撃にしっかり対応してくれるのか不安なもので・・・」とは国民に説明できないでしょうねwww。
　周辺国，中国や韓国は，この安保三文書，日本の攻撃能力獲得等に反応しているようですが，日米安保が正常に機能しているのなら現在も日本は広い意味で相手方の基地への反撃能力を持っているのです。その主体が，アメリカから日本へ移管するだけで，周辺国にとって日本の脅威が増したわけではありません。しかしまあ，周辺国へそんな説明はできないでしょうねwww。

EVの記事がありました

　ネット上に，EVに関する記事がありました。表題は「日本のハイブリッド車を世界から一掃する英国が『完全なEVシフト』をゴリ押しするしたたかな狙い」という記事ですが，内容は，世界的な自動車メーカーのないイギリスは，失うものがないのでEVを推し進めて，ガソリンエンジン車が得意な日本やドイツ，ことによったらアメリカのような国と対抗しようとしているのだというもので，結構まともな意見かと思います。これは中国にも当てはまることで，これまで自動車で世界的な覇権を取れなかった国にとってEVは大きなチャンスだということです。
　はっきり言って日本が得意なHVはすぐれているし，世界的な人気もあるのですが，ガソリンスタンドが各国で（日本でも）廃れてしまうので，早晩世界中の車はEVになるでしょう（日本でも）。日本メーカーもここら辺でEVに注力するか，EVのような簡単構造の車はいつでも量産できるからと高をくくって，当面は世界的に人気のHVを売り込むか，どうしますか？
　EVよりもHVが現状世界で人気になっていることは，「テスラ振るわずトヨタ首位、ＥＶよりハイブリッド－米誌の最新調査」というアメリカ産の記事でも述べられています。

（挿絵は，AIによる描画サイト「Dream by WOMBO」が「electric vehicle」のキーワードで描いた絵。）

消費減税の訴え「間違いだった」

　立憲民主党の枝野幸男前代表は11月12日のさいたま市内での講演で，昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べたという報道がありました。枝野氏は衆院選を振り返り，「消費減税を訴えたことが敗因の大きな一つだ」とまで言っています。確かに，金のかかる福祉政策などを訴えた一方で減税を訴え，「本当にできるの？」と疑問を持つ有権者も多かったでしょう。
　立憲民主党支持者からは反発があるようですが，減税の方針がまずかったと反省することに対しては，私はちょっと見直しました。イギリスのトラス政権が破綻したのも似たようなもので，お金がかかるはずなのに減税するという政策に，国民，特に経済界が不安を覚えたという事です。
　先の衆院選では，共産党と共闘し，その中で消費税減税が出てきたわけで，いわば「共闘がまずかった」ともとれる発言のように聞こえます。

「出社はイヤ」がまかり通る街？

　ネット上に「出社はイヤ」がまかり通る街という記事がありました。その街とは，アメリカ西海岸，サンフランシスコやその周辺のシリコンバレーを指しています。コロナ下で在宅勤務を行い，コロナが下火になっていざ「出社せよ」と命じても，なかなか社員は応じないという話です。有能な社員を失いたくないために，出社を強いることを会社はためらっている，つまり「出社はイヤ」がまかり通っているというわけです。
　西海岸の企業文化は，皆が集まってワイワイやりながら決めていくというものです。少なくとも，GAFAMの創業者世代の文化はそうだった。サンフランシスコ周辺に巨大な本社を持ち，そこにつどってしごとする。
　だから，コロナが下火になった時，巨大企業のCEOは社員に対して出社を促した。それに対して，下の世代の社員は反発し，今に至っている。そんな状態があるのでしょうね。