「ウーバー運転手は従業員」 と英最高裁が判断

　英国の最高裁が，「米配車サービス・宅配大手のウーバーの運転手らについて，契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を示した」というニュースがありました。
　「最高裁は下級審での過去3回の判決を支持し、ウーバーの運転手らは従業員であり、休憩や有給休暇、最低賃金の保証があるべきだという、これまでGMBが主張してきた内容に賛同した」ということで，英国では出前請負業は「請負」「個人事業主」では仕事できないことになりました。
　これで当然，ウーバー運転手の実入りは減り，利用店がウーバーに支払う費用は増額され，それが利用者に転化されて利用者が払う配達料金は増額されるでしょう。困らないのは，社員化して増加した経費を運転手と利用店→出前利用者に転化できるウーバーだけ。ウーバーにとって費用がかかる事件を起こすような運転手は雇用されない様になり，そんな点でも運転手側が損をする。まあ社会的には，問題運転手が減って結構なことかもしれません。
　しかし，日本でのウーバーのライバル「出前館」の運転手は，社員なんですよね。運転手の80％は店側に雇われている人，あとの20％は出前館に雇われている人。そもそも運転手の「請負＝個人事業主」という形をとっていない。だから，ケンタッキーの出前を「出前館」に頼むと，配達してくるのはケンタッキーの赤いコスチュームに身を包みケンタッキーのロゴ入りのバイクに乗ってくるケンタッキーの人。
　「出前館」はそれでやっていけている。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長騒動

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言をめぐる騒動。
　森氏は，どうも「男性・女性」という区別に対して極めて敏感というか，「区別」ではなくて「類別」までいき，ハタから見るとそれが「差別」に見えるという構図だと認識しています。
　「スポーツを子供の頃からやってきた者というのは，とかくそう成りがちだ」と言っている知人がいます。彼は子供の頃からサッカーをやってきた人物です。
　サッカーは女子サッカーもあるが，男女一緒に練習することは極めて稀で，「男女が別」というのは子供の頃から染み付いている。そんな状況の中で大人になり老人になって，三つ子の魂百まで状態になっている。
　スポーツをやっているということは，男女の「区別」が普通に行われる世界に居るという事。それが，男女一緒に参画する委員会の様な組織で，自分の気に食わないことが起こり，それが女性起源だと「女だからなあ」という発想になりやすいというわけです。
　まあそう言われてみると，そうかなあと思います。
　男女一緒にやる，例えば楽器演奏などを子供の頃からやっていると，同じ「男女区別」でも別の発言の仕方になるのでは？という気もしてきます。同じく「女だからな・・・」と言っても，その真実味というか，ふざけて言うのか真面目に言うのかの濃度の違いというか，うまく表現できませんが，そんな事が違ってくるのはわかります。そんな濃度の違いが，公の場で口にするか口にしないかの違いとなって表れるとも言えそうです。

　そんな女性差問題に加えて，森氏が川淵氏に密室で次期会長を依頼し，川淵氏がそれを承諾し，森氏に相談役になる事を依頼してしまった。そのプロセスの方がより問題かもしれません。
　両者とも80歳台ですが，そこらへんの世代の方の思考方法がよくわかる事例だと思います。世代なのか，この2人だけの問題なのか，どうなんでしょうね。

シャトレーゼがナボナを買収

　シャトレーゼがナボナの亀屋万年堂を買収したというニュースが流れました。
　シャトレーゼは，山梨県甲府市が本拠地で，山梨県北杜市白州町の白州工場には見学に行ったことがあります。もう７年も前の事です。
　亀屋万年堂は，東京品川区自由が丘が本拠地で，だから東急東横線の車内には，いつも季節の和菓子の広告が掲示されていて，私にとってどちらも馴染み深い菓子店です。そういえば，シャトレーゼでもナボナと同じ様なブッセを作っていますね。
　シャトレーゼと亀屋万年堂は，シャトレーゼホールディングスの傘下に並列する様な形で存在することになるようです。亀屋万年堂も，当面はそのままの形で存在することになります。しかしこの買収，東京・神奈川にしか店舗を持たない亀屋万年堂がシャトレーゼの販売網を使って全国展開するチャンスにもなり，亀万の方に利がある様な気がします。

（写真は，シャトレーゼの”ナボナ”であるブッセ。）

日銀，デジタル通貨で第２段階の実証実験へ

　「日銀、デジタル通貨で第２段階の実証実験へ」という記事を読みました。
　コロナに背中を押されて，持ち歩いている現金よりPayPayやPASMOに入っているお金の方が10倍も多く，もっぱらこれらキャッシュレスが通用する店のみ利用する羽目になっていますが，政府のデジタル通貨がどこででも使えるならば，大歓迎です。
　ただ，デジタル通貨である限り，店に端末や少なくともQRコードなどを置く必要があり，本当に現金のようにどの店でも使えるのですかね？

　＂ビットコインvs政府系デジタル通貨＂という捉え方をしている方もいるようですが，ビットコインなどは乱高下して通貨としては使えず，単なる投機用トークンであるにすぎません。
　例えば，今のようにどんどん高くなっている状況で，ビットコインを他人に払う気にはならないし，どんどん下がっている状況で，ビットコインを受け取る気にはならないでしょう。

　政府系デジタル通貨と対立するのは，Payなどの民間の電子マネーです。
　そもそも中国がデジタル元の普及を急ぐのは，アリババなどが発行するPayの力が強くなりすぎて，お金の流通が政府管理からすり抜けてしまうからで，「お金を政府の手に戻す」意図からです。
　そこまで寡占的なPayのない日本で，政府や日銀が「今は発行するつもりはない」などと言っていられるのももっともです。
　ただ，便利なデジタル元が実現し，それが世界中に広がると，あらゆる面で中国元がデジタル界の基軸通貨のようになってしまい，いずれドルにとって代わる恐れがあります。
　中国以外の各国は中国元を睨んで，それに対抗する自国通貨のデジタル化を行う状況になっているわけですね。

デジタル人民元の意味

　法定通貨のデジタル化は，日本も含む世界各国で研究しているものの，おそらく世界で最も熱心かつ進んでいるのは，地域を特定してデジタル人民元の流通実験を始めた中国でしょう。
　法定通貨のデジタル化の意味は，当初私は「紙幣→デジタル通貨」の流れが自然だから，コストがかからないからというくらいにしか考えていませんでした。
　ところがここへきて，先日このブログに書いたような「中国政府の中国民間新興勢力との確執が目立つ」事態となってきていることを考えると，少なくとも中国の人民元のデジタル化は，民間キャッシュレスへの対抗，金の流れの完璧な政府による追跡を狙っての事だとわかりました。
　各国でのデジタル法定通貨導入の狙いはさまざまでしょう。しかし中国では，民間のpayが大きくなりすぎ，金の流れの追跡や統制が難しくなったのでデジタル人民元を導入して，民間キャシュレスや現金では不可能だった完全な金の流れの把握をやろうという意図だと考えるとしっくり納得できます。
　他国は，自国の通貨が人民元に置き換わってしまうのを防ぐために法定通貨のデジタル化を行おうとしている。デジタル通貨は使うものにとって便利ですからね。便利なデジタル人民元に自国法定通貨が置き換わってしまう事を防ぐために，自己苦痛かもデジタル化を急ぐという構図です。それが，大きな法定通貨デジタル化の世界的な流れなんですね。

　デジタル通貨の便利さと言えば，コロナ下でキャッシュレスを本格的に使い始めてみると，思いのほか便利。交通系とPayPayを持っていれば，大抵の店でキャッシュレスで買い物できる。逆に使える店を選んで買い物してしまう。
　自分が持っているキャッシュレスを使えるかどうかが，店を選ぶ基準になってしまいます。

「巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある」という記事

　「巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある」という記事がありました。アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件など，最近中国政府の中国民間新興勢力との確執が目立つという内容の記事です。
　実際のところ，中国に限らず，国以外が，通貨と情報を牛耳りだすと，国がいちゃもんをつけて，それを阻害しようとするのだと思います。例えば，テスラがアメリカでビッグ3を合わせたより大きくなっても，米政府は構わない。しかし，通貨と情報で大きくなれば，政府の介入が行われ，その企業の成長が阻害される。GoogleやAmazonに対して，米政府は必ずしも親和的とはいえません。
　幸いなことに(？)日本にはそれほど巨大な通貨と情報に関する企業はない。逆に言えば，当分，この分野に関する国の干渉は起こらないわけです。

　国は，通貨と情報を牛耳る存在にピリピリしている。それは，資本主義とか共産主義とかに関わらない。それは国の対抗勢力だからです。

グアム観光の崩壊

　新型コロナのパンデミックが，観光産業に計り知れない影響を及ぼしていることは，世界的な傾向です。観光地「グアム」も，観光の崩壊が様々な影響を与えているようです。「日本から一番近い楽園 グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍」という記事がありました。
　日本などの外国からの観光客が来島できなくなった事はもちろん，島内でも新型コロナ感染が広がり，記事の言葉で言えば，「１２月初旬には人口約１６万６０００人のグアム島内の累計感染者は約７０００人に達し、感染者の拡大が抑え込めていない深刻な状況下にある」との事です。
　さらにこの記事は，「終息の見えない「新型コロナ」と島内でかなりの比重を占める「米軍基地」の拡張。楽園グアムの観光はその両方から挟み撃ちに遭っている。」と結んでいます。
　観光目線からいえば，そういうことになるでしょう。しかしグアムって，そもそも基地の島である事が先で，そこを「観光地」「楽園」として売り出したのは後になってからだと認識しています。
　例え話ですが，大昔から街工場が操業していた。その隣にマンションができて，マンションの住人が工場の騒音に反対しているという，そんな状況かな？
　もともと軍事基地以外何もなかったところですからね。観光が崩壊し，元の基地の島に戻るという事ですかね。

旅行会社の不振

　12月11日に発表した旅行業のHISの2020年10月期連結決算は，純損益が250億円の赤字でした。前期は122億円の黒字だったといいます。海外旅行を得意とするHISの不振は，このコロナ時代，確かにそうだろうなと思います。
　それも，かなり急にきてしまいましたね。コロナの威力たるや絶大です。ワクチンの開発の目処が立ちつつありますが，それに期待するしかありませんね。少なくとも，コロナがインフルエンザ並みの，特効薬やワクチンを持つ感染症にならなければ，回復は望めません。

中国でデジタル人民元の流通実験が拡大する

　中国でデジタル人民元の流通実験が広がっているようです。
　国家が法定通貨のデジタル版を発行する意図はよくわかるのですが，民間（中国でもそういっていいのかな？）との競合をどう考えるのかですね。
　結局，デジタル人民元を普及させたいとなると，民間のペイをつぶすしかありません。
　民間のほうは，ポイントなどで国民にアピールするのでしょうが，中国の場合，国が「ヤメろ」といえば，民間ペイは撤退するしかありません。
　しかし，自由主義国ではそうはいきません。むしろ民業圧迫という誹りを受けることを覚悟せねばならないでしょう。
　「日本はまた後れを取っている」などという人も現れるでしょうが，そもそも，中国とは社会情勢が違います。中国のように，小国にデジタル法定通貨の技術を供与して覇権を狙うとか，米国製などの暗号通貨の流通を妨げ通貨発行権力を国家に集中させるとか，紙やコインでは不可能だった人民元の動きを確実に追跡するとか，我々からすれば不純な(笑)動機があるわけです。
　東欧などの小国ならいざ知らず，少なくとも自由主義先進国では，既存通貨デジタル化のポーズを見せる事くらいが関の山で，法定通貨のデジタル化は，紙や金属のお金を発行する必要がなくなる程度の利点しかないでしょう。多分，法定通貨がデジタル化されたとしても，民間ペイなどのキャッシュレスの裏付けとしてあるだけで，積極的に国民に普及させるべきかどうかは疑問です。民間ペイを通して普及すればそれでいいし，むしろ資本主義国ではその方がいいのです。

香港の周庭氏に禁錮10ヶ月，黄之鋒氏に禁錮13ヶ月半の判決

　12月2日の裁判で，香港の香港の周庭氏に禁錮10ヶ月，黄之鋒氏に禁錮13ヶ月半の判決がいいわたされました。昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察本部包囲デモを扇動したという理由によるものです。
　周氏，黄氏は，過激な抗議活動を行う ”勇武派” に属しておらず，むしろ冷静な抗議を行う方々ですが，それにもかかわらず今回の逮捕，裁判・判決になったものです。
　中国と香港の当局は，今回の判決は民主派への見せしめのつもりなのでしょうが，それはまた，中国がどのような国であるのかを世界に見せつける事になった。経済が発展しても，中国は変わっていないことを世界に示した。
　香港の民主派には同情し，できれば支援したいとは思うが，香港で民主化運動を行うことは，もはや中国本土で民主化運動を行う事に等しい。
　民主化運動は，もはや香港ではできません。