中国，TPP参加「積極的に検討」？

　中国の習近平国家主席が20，環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を「積極的に考える」と表明したという報道がありました。
　これを聞いた時，これはアメリカの政権が替わって，アメリカがTPPに参加する可能性が出てきたことを潰そうとする中国の動きだなと思いました。様々なニュースサイトやそのコメントを拝見すると，皆さん大方はそんな見かたなんですね。中国は本気でTPPに参加するつもりはないだろうと・・・。
　しかし，嘘から出たマコトという事もないではないですからねwww。

中国が長期目標で米国逆転視野，2035年に経済規模倍増

　「中国が長期目標で米国逆転視野，2035年に経済規模倍増」という記事を読みました。
　日本も，かつて次々と経済計画を策定，実行し，高度経済成長を実現してきた経緯があります。
　戦前の生活水準達成から経済自立を目指した「経済自立五ヶ年計画」（昭和30年，「新長期経済計画」（昭和32年），「国民所得倍増計画」（昭和35年），高度成長のひずみ是正のための「中期経済計画」（昭和40年），社会資本整備の遅れを正し均衡ある発展を図った「経済社会発展計画」（昭和42年）などなど（これ，”国立公文書館のホームページより”です）。
　ソ連の学者から，「資本主義の仮面を被った社会主義国」とか「世界で最も成功した社会主義国」とか言われる所以です。
　中国も，日本の５0年前と同じく，そんな成長段階にあるということですかね。さしずめ，「社会主義の仮面を被った資本主義国」とか，将来の学者に言われるのでしょうか？
　さらに将来，「自由主義国」とか，「民主主義国」とか言われる様になるのかどうか，そこへ到達するまでに，暴動だとか反乱だとか起こらずに行き着けるのかというのが肝でしょう。

大阪都構想住民投票でのフェイク記事

　毎日新聞が初めに記事にして，その後報道各社がニュース番組や記事で追随し，結局各社が訂正したという事があります。それは，「大阪市4分割ならコスト218億円増」というものです。これだけ聞くと，あたかも，大阪都の下で分割された四つの区を作ると，コストは現在の大阪市より218億円増加すると考えます。ところがこの数字は，大阪市を四つの市に分割した場合の試算であって，四つの区をつくる場合とは異なり，大阪都のシミュレーションを行ったわけではないという事です。
　大阪都構想と全く関係ない数字を，勘違い必須の状態でこの時期に出した「悪意」を感じるわけですが，各メディアがお詫びの記事を新聞などに載せました。ところがその訂正記事が小さ過ぎて，そこでも「悪意」を感じるともっぱらの噂です。
　もし住民投票で大坂都構想が否決されたら，トランプ氏なら，「住民投票がメディアによって意図的に操作された。今回の住民投票は無効だ」と主張するだろうwww。

｢毎日が暴力｣高2女子が見た留学先の壮絶実態

　｢毎日が暴力　高2女子が見た留学先の壮絶実態」という記事がありました。
　留学斡旋業者を通してアメリカに留学した高校生が，そのアメリカの高校の麻薬漬け，暴力漬けに驚く話です。
　海外の場合，特に居住地区がどこなのかを見定めなくては危険が伴ないます。
　これは，短期の観光で訪れる場合も同じで，ホテルがどの地区にあるかに細心の注意を払う必要があります。暗くなったら，外出からホテルに帰れないかもしれませんよ。

イージス代替の洋上案

　「イージス代替の洋上案、検討推進　日米防衛相が電話会談」という記事がありました。
　当時の河野防衛相が配備中止を決定した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案です。
　陸上イージスは，制御装置がアメリカで現在運用しているものでなく(米議会で米軍現行版の日本への提供が否決されたので)，これから日本専用版を作らねばならず，性能が劣り，米ロッキード社での開発が成功するとは限らないことから，河野氏は採用を拒否したと認識しています。
　海上版イージスは，米軍で運用しているのと同じ最新版なんでしょうか？　そこら辺が分からなくては，何とも言いようがありませんね。

日本学術会議の会員人事

　日本学術会議の会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したことについて，議論がわき起こっています。
　大学や学界や，ましては任命されなかった学者から反対の声が上がってくるのは当然として（これはまあ，ポジショントーク），野党やマスコミがそれに乗っかって同じような声を上げるのは焼死，じゃなくて笑止。
　日本学術会議は，内閣府の機関の一つで，会員は特別職の国家公務員であり，内閣総理大臣が所轄するものです。国家公務員を雇うのに，雇う側は任命を拒否できないのですかね？　経費は国の予算で負担されますが，確かに活動は政府から独立して行われる事が日本学術会議法 第1章の第1条・第3条に示されています。
　政府は活動に口出しできない，しかしその口出しが任命時の人選にまで及ぶものでしょうか？

　以前，あるニュースキュレーションサイトで記事に対してつけたコメントを掲載します・・・↓

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　任命拒否の道があるのだから，それを行使して悪いことはない。
　学術会議というのは，そんなに権威的な組織なのか？　そこの推薦を受けたものを全員有無を言わず受け入れるというのは，権威主義そのものではないのか？
　過去になかったことをしたとして，非難するほどマスコミは保守的なのか？
　間接的に国民の選挙で選ばれた内閣や首相が，国民の審判を受けていない学術会議の言いなりになる必要がある根拠はどこにあるのか？
　首相が気に食わないのなら，理論的には選挙で政権交代させることができる。学術会議はそうではない。それなのに，学術会議の決めたことは，拒否することができない。何という前近代的な仕組みなのか。
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　国の役人の人事権，ある時から政府が握りましたが，まあ，その学会版なのかもしれません。それならば，政府のやる事はある意味一貫しています。

　学術会議が，政府からお金をもらっている国家公務員であるにもかかわらず「学問の自由」を言いつのってもねえ。学問の自由を言うのなら，民間でいればいいと思いますがね。まあ政府も，学術会議というのは「そんな矛盾を孕んでいる」という事を世に示すための”任命拒否”なんでしょうね。今回の様な議論が巻き起こるのは百も承知でしょう。野党やマスコミは，そんな政府の企みにうまく乗せられて，政府の掌の上で弄ばれているわけです。
　おそらく，そのうち与党の中から，「早期自体収拾のために６人の任命を」と言う声があがり，６名は任命されて終わるでしょう。世論では，政府からお金をもらう学術会議などと言う組織は必要ないのではないか的な話が湧き起こり，その方向に動くのではないか。
　学術会議は名誉職の様なもので，若い学者からは結構批判的に見られている様です。学術会議への政府からの諮問も最近はあまりなく，意見を聞かれるのは学術会議に入っていない学者達。しかし学術会議は一種の既得権であり，それをつぶすのは容易ではない。政府はその方向に世論を動かそうとして，今回の騒動を仕組んだのではないでしょうか。

　元学術会議会長のインタビュー記事というのもネット上に上がっていますが，「2016年ごろから首相官邸が学術会議の補充人事推薦理由を求めるようになった」と言っています。これをさも不本意そうに言っているのですが，首相官邸が推薦理由を求めるのは，間違った方向ではない様に思います。学術会議メンバーは，公務員です。官邸の介入を忌避するのならば，公務員の身分を返上すべきです。民間団体，財団法人など，やり方はいろいろあるでしょう。
　菅首相は，批判を承知で，そこら辺の改革を行いたかったのではないでしょうか。それにしても，思考停止的に政権を批判するマスコミと野党には，うんざりします。

アメリカ大統領選で，トランプ氏追い上げ，逆転も

　トランプ氏が，米大統領選でバイデン氏を追い上げてきましたね。
　フロリダ州ともう一つの州で支持率でバイデン氏を逆転しました。選挙が近づいて，隠れトランプが健在化してきたのでしょうか？
　トランプ氏はいろいろ問題がありますが，日本にとってはトランプ大統領はそれほど悪い選択肢でもないと思います。日本の首相は変わりましたが，トランプ氏と日本の首脳との関係はとりあえず良好ですし，北朝鮮に関して，動機はさておき拉致問題に言及している事，中国との対立構図の中で，中国が日本にすり寄ってきている事（日本が米中を取り持つ可能性もある事），トランプ氏が大統領であった４年間，オバマ政権でもあった様な海外に対して戦争を仕掛ける事がなかった事，などなど，日本にとって結果的にはそう悪いことは起こっていません。日本にとってというより，中国を除く東アジア諸国にとって，悪いことは起こっていないと思います。
　いわゆるガチガチのリベラルの人，理想主義的な大統領を望む人には人気がありませんが，とりあえずあと２年位は付き合ってもいい様な気がしています。でも，任期は４年間あるんですよねwww。

世界の暮らしやすい国ランキング

　世界の暮らしやすい国ランキングの記事がネット上にありました。
　ノルウェー，デンマーク，フィンランドという北欧の国が１位から３位まで独占しています。日本は13位になっています。
　こういうランキングは，意味あるのですかね？
　生まれた国に住めなくて難民になった人々も，国に帰りたいと言っていますね。
　まあ，日本が暮らしやすいことは，日本人だけの秘密にしておきましょうね。
www。

中国産サービスの米国内使用禁止

　米商務省は9月18日，トランプ米大統領が8月6日に署名した大統領令に基づいて，中国ByteDanceによる「TikTok」，中国Tencentによる「WeChat」に関連する取引の禁止を発表しました。TikTokとWeChatは米国のアプリストアからのダウンロードが禁止になり，WeChatの送金や支払い処理のサービス提供も禁止となります。
　中国は反発するでしょうが，そもそもアメリカのコンピュータサービスを中国国内で使えなくしたのは，中国の方がはるかに以前です。そもそも，中国でTwitter も，Facebook も，Instagram も使えない。それなら，アメリカでTikTokも，WeChatも，使えなくても文句は言えない。
　アメリカ系の支払い手段は，中国国内で使えているのですか？
　使えないのなら，中国系の支払い手段をアメリカで使えなくても，文句は言えません。

シンガポールの卒業大学によるビザ厳格化

　シンガポールが自国民の雇用を確保するため，外国人のビザ取得要件を厳しくしているという記事を読みました。駐在員が取得する専門職向けビザ（EP）をとる場合，シンガポールでは国籍や年齢，学歴などに応じて，細かく必要な月給水準を定めているとの事で，シンガポール政府は同国人を優遇する為，その月給基準を今まで以上に厳格化するという記事でした。
　出身大学により，第一区分，第二区分，第三区分と別れ，これまで日本の大学では60校以上が第一区分に入っていたのが，これからは東大，京大，東工大だけになり，東北大，大阪大，名古屋大，早慶などの大学は，第二区分以下に降格となるとの事です。これによって，日本からシンガポールへ赴任する事が難しくなり，日本企業に影響が出そうです。
　シンガポールが，出身大学によってビザ取得の月給額に差を設けていたという話は，知りませんでした。
　出身大学によって，はっきり社会の待遇に差が出てくるこんな顕著な例があるとは，思ってもみませんでした。
　日本では，暗黙的な出身大学差別はあったり，口の端に上るとか，結婚時に考慮対象になるとか，就職時の暗黙の大学制限とか，プライベートではあるものの，大上段に振りかぶって明文化された「公式に出身大学で区別しているよ」という事はなかなか見当たりません。まあ，分かりやすい，潔いといえば言えます。
　世の中，いろいろな事があるものですね。